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2019年06月26日 00:00
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国民抵抗運動が拡散
文在寅大統領退陣を要求

 「文在寅退陣のための国民の会」(国民の会)が24日、「6・25南侵69周年特別記者会見文」を通じ、文在寅を「大韓民国国民の公敵」と規定、国民に決起を訴えた。
「国民の会」は、大韓民国国民はまたも金日成共産集団の奇襲南侵のときと同じ事態に直面したと言い、「大統領の仮面をかぶった文在寅という者が、金正恩集団の手先になり、大韓民国の国防を解体し、北韓集団の共産化の脅威に協力している」と糾弾した。
自由右派性向の元外交官の集まりである「国を愛する元外交官の会」(以下、外交官の会)も22日、第4回時局宣言を発表、文在寅大統領に年末までに下野を求めた韓国キリスト教総連合会(韓基総)の声明を支持した。「外交官の会」は、文在寅政権が韓・米・日の三角同盟に協調せず、中国には「主権を放棄するように屈従的」と糾弾した。
一方、自由右派性向の法曹団体の「韓半島の人権と統一のための弁護士会」(韓弁、金泰勳常任代表)と「大韓民国守護予備役将星団」(大守将)が25日の午前、記者会見を行い「9・19南北軍事合意書」に対する憲法訴願を憲法裁判所に再度提起する。大守将と韓弁は今年の1月21日、南北軍事合意書と批准行為が違憲という趣旨で憲法訴願を提起したが、憲法裁判所は本案審理もせず基本権への直接侵害がないと1カ月で却下した。
韓弁は24日、憲裁の却下決定が過度に楽観的な対北観に起因し、北韓が反国家団体である事実を無視、国民の生命権など基本権の侵害を間接的、事実的利害関係として判断したのは大韓民国憲法機関の自己否定と批判した。
また、却下決定後の状況悪化など事情変更を摘示した。9・19南北軍事合意書は、北の非核化と国民の安全を前提としているはずだが、2月のハノイ会談決裂により北側の米朝対話は核保有国の地位を確保する意図であることと、北韓が去る5月、迎撃も無力化する短距離ミサイルを発射していることも指摘した。

2019-06-26 1面
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