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最終更新日: 2019-11-20 00:00:00
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2019年06月19日 00:00
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パチンコ依存症対策で勉強会
業界一丸で難局乗り切る

 パチンコ業界に規制の風が吹いている中、関連事業者は社会問題解決に貢献することを宣言、ギャンブル依存症対策に取り組んでいる。今年1月に続き、2回目となる依存症対策勉強会が都内で開かれた。

 日本政府は4月19日、ギャンブル等依存症対策を推進する上での基本計画の閣議決定を行った。この計画は、競馬や競輪などの公営ギャンブルやパチンコの事業者に対し、施設内の現金自動預払機(ATM)撤去や顔認証システムによる依存症患者の入場制限の検討を求めるといった内容だ。政府がカジノを含む統合型リゾート施設(IR)計画を推進していく上で、ギャンブル依存症対策を求める声が高まってきており、これを受けてのものだ。

参加者と各社の代表ら

 パチンコ業界もこの流れから積極的に依存症対策に取り組んでいる。
今年1月、パチンコホール大手5社(合田観光商事・ダイナム・ニラク・マルハン・夢コーポレーション)はギャンブル依存症に対し共同で対応することを表明、5社の代表が共同声明を発表した。これに続き「第2回パチンコ依存症対策勉強会」が13日、都内で開かれた。
1月に共同声明で「全国のホール法人が依存症対策に取り組めるよう、先頭に立って啓蒙・牽引します」と表明したが、今回は全国14社から105人の社員が勉強会に参加した。参加したのはABC、合田観光商事、サンキョー、三慶商事、正栄プロジェクト、善都、ダイナム、日拓グループ、ニラク、ピーアークホールディングス、平成観光、マルハン、夢コーポレーション、デライト・コミュニケーションズ。
1月の勉強会に引き続き、監修役として認定NPO法人リカバリーサポート・ネットワーク(RSN)の西村直之代表理事が参席し、「依存について考えよう」をテーマに講演を行った。
各社の社員たちはRSNの電話相談事例を基にしたケーススタディを行い、依存症への対応方法を討論した。ある参加者は「お客様が安心して楽しめるパチンコを作りたいのは、みんなが同じ思い。今日学んだことを絶対忘れない」と述べた。マルハンの韓裕取締役社長は「これからも共により良いパチンコホール業界を作っていこう」と閉会の挨拶を交わした。 
今回の勉強会の動画は19日、YouTubeを通じ公開される予定。

2019-06-19 4面
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