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最終更新日: 2019-07-18 00:00:00
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2019年06月19日 00:00
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東京測地系→世界測地系 米中二大国の狭間で揺れる韓国
文政権の「旗幟不鮮明」

 米国のファーウェイ制裁に対して、韓国では政府ならびに企業がどう対応するかが問われている。米国が反ファーウェイ陣営に加わることを促しているのに対して、中国は対応いかんでは、THAADの二の舞になる可能性があることをほのめかしている。
冷戦体制の崩壊や北朝鮮の核開発問題、中国の重要性の高まりなど、韓国を取り巻く環境が変化するなかで、韓国では対米、対中関係に腐心するようになった。
まず、盧武鉉政権期に韓米同盟がぎくしゃくした。進歩派の盧大統領は、金大中大統領が進めた北朝鮮との融和政策を継承した。これが韓米同盟を揺るがすことになった。
この背景には、両国の北朝鮮に対する認識が著しく乖離した現状があった。韓国では融和政策を進める過程で和解ムードが高まっていたのに対して、米国では2001年9月に生じた同時多発テロ後、安全保障に対する警戒感が強まっていた。ブッシュ大統領が02年の一般教書演説で、北朝鮮を「悪の枢軸」の一角として批判するなど、北朝鮮の核開発を国家安全保障の脅威として捉えた。
認識の違いに加えて、盧大統領が従来の韓米同盟に軸足を置いた安保外交政策から抜け出て、東北アジアのバランサーをめざしたことも関係をぎくしゃくさせた。
しかし、最終的には、盧大統領は韓米同盟を重視した。03年に勃発したイラク戦争の際に、同盟国としてイラク派兵を決定したこと、韓米FTAを締結したことに示される。こうした決断に政権内部や支持者から批判が出たが、盧大統領は国際情勢を冷徹に分析して判断したものと考えられる。
つぎに、朴槿惠政権期には、対中関係が蜜月状態から悪化へと大きく変化した。大統領就任後、朴大統領は米国の次の首脳会談の相手に日本ではなく中国を選んだ。経済・安全保障面で中国の重要性が高まったことに加えて、李明博前大統領の独島上陸を契機にした韓日関係の悪化が影響したといえる。
その後、中国との間でFTAを締結し、15年8月には抗日勝利記念式典へ参加するなど、中国重視の外交を展開した。
このため、日本では韓国の中国傾斜が指摘され、米国も韓日米の同盟関係にマイナスの影響を与えるとして懸念を示すようになった。
韓国と中国との蜜月関係を終わらせたのは、北朝鮮による相次ぐミサイル発射と核実験であった。朴政権は当初、人道的支援や対話を通じて北朝鮮との信頼醸成を図る方針を打ち出したが、挑発が相次いだため、制裁を強化する方針へ変更した。16年2月、開城工業団地の稼働を中断した。
中国にも圧力の強化を求めたが、消極的な姿勢をみせたため、朴政権は韓米同盟に軸足を置く政策へシフトした。この帰結が、在韓米軍へのTHAAD配備の決定であった。これに対して、中国は自国の安全保障を害するとの理由で、配備中止を迫るとともに、事実上の経済報復に乗り出した。
以上のように、盧政権と朴政権は最終的には韓米同盟を重視する政策へ戻ったのである。
文在寅政権の外交政策はどうであろうか。
まず、非核化交渉が進展していないなかで、北朝鮮との融和と経済交流再開を進めようとしているため、米国の韓国に対する信頼を損なうことになった。対中関係では、17年12月に訪中した際に、中国側から経済制裁を解除するとの言質を取ることができなかったばかりではなく、全体的に冷遇された。
そして、今回のファーウェイ問題である。米国は、ファーウェイへの対応は国家の安全保障に関わると指摘しているにもかかわらず、文政権は企業が自律的に決めるものとして、政府としての立場を明らかにしていない。
文政権に求められているのは、国際情勢を冷静に判断して、韓米同盟を重視する政策へシフトすることではないだろうか。
(日本総合研究所 向山英彦)

2019-06-19 2面
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