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2019年06月19日 00:00
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先細る韓日間ビジネス
投資・貿易規模が縮小

 韓国経済研究院は13日、昨年11月以降の韓日間のビジネスが縮小しているとの見方を示した。
昨年10月30日、韓国大法院は徴用工訴訟を巡り日本企業の賠償責任を認める確定判決を出した。以降、レーダー照射問題、天皇への謝罪要求発言などで韓日関係が悪化している。これら政治的な問題が経済に影響を及ぼしているという見方を明確にした。
日本の1~3月期の韓国への投資は6億3000万ドルで前年同期比6・6%減少、昨年11月から今年5月までの両国間の貿易規模は461億5000万ドルで同9・3%減少した。韓国の日本からの輸入額は12・8%減の290億1000万ドル、日本への輸出額は2・6%減の171億4000万ドルだった。同じ期間の韓国の世界貿易額は3・2%減。
一方、韓国経済団体「全国経済人連合会」のアンケートでも、韓日間のビジネスの不振が浮き彫りになっている。4月中旬から約1カ月間実施し、日本で活動する64社から回答を得た。同アンケートでは、在日韓国企業の53・1%が「ビジネス環境が悪化した」と回答、31・2%が「売り上げが減少した」としている。

2019-06-19 2面
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