ログイン 新規登録
最終更新日: 2019-11-13 00:00:00
Untitled Document
ホーム > ニュース > 国際
2019年06月19日 00:00
文字サイズ 記事をメールする 印刷 ニューススクラップ
 
 
文明史の激動期に入る東アジア
米中戦争で孤立する共産全体主義陣営

中国の干渉と脅迫を招く文在寅政権

米中戦争が体制戦争の性格を明確にしている。米防総省が「新インド太平洋戦略報告書」(1日発表)を通じて「一つの中国」政策を廃棄するや、中国が猛反発している。だが、習近平は天安門事件30周年を契機に、香港の巨大反中デモのため極めて困惑な状況だ。反撃に出た習近平は、大阪のG20の前に平壌を訪問する。文在寅と安倍首相の会談提案を拒否した金正恩も、習近平を通じて孤立を打開しようとしている。

 米中戦争が本格化し、双方の対応方式、戦略の違いがはっきり現れた。米国が科学技術的な優位を利用した圧迫や文明史的次元の攻勢をかけているのに対し、中国共産党は全体主義独裁体制を土台にした政治・謀略と工作的な対応を主にしている。現在までは米国がこの「歴史の反動陣営」の抵抗を効果的に制圧していると思われる。
中国に対する追加関税を示唆するトランプ大統領(アイルランドのシャナン空港で)
 香港のデモは、おそらく中国の歴史上、自由を要求する最大規模の決起だ。今回の事態が中国史上、最初の成功的な自由革命へと発展するかは確信できないが、中国当局はまずは妥協譲歩する姿を見せざるを得ない。
米国をはじめ先進諸国は一斉に、中国共産党全体主義独裁に抵抗する香港住民を支持している。習近平は香港の抵抗が台湾問題と繋がり、本土へ飛び火することを遮断するのが最優先課題だ。
米国は中国の崛起を象徴するファーウェイを決定的に牽制せねばならない。問題は、米国の重要な同盟国の中で中国の圧迫に最も脆弱な韓国文在寅政権が、韓米同盟への全面協力に否定的な態度を取っていることだ。さらに韓国は、中国が最も必要とする半導体などを供給できる能力を持っている。
もちろん、韓国は米国の本格的な圧力に抵抗できない。しかし、文政権が官製反米世論を煽ることを警戒する米国としては、慎重に扱わねばならない。米国務省は「ファーウェイ社の5Gネットワークを活用しても、米国と韓国の安保に影響がない」という青瓦台の立場について、ファーウェイ社の5G通信機器を使用すると、韓国と機密安保情報を共有できなくなると警告(現地時間10日)した。
米国務省の代弁人は、「相互連結や依存性を考慮するとき、われわれの同盟国のネットワークが脆弱であれば、米国にも安全保障の脅威を与える」と述べた。また、「経済と安全保障に、数十年間も影響を及ぼす5Gなどの重要な社会基盤施設に対する購入決定を下す前、このような供給業者がもたらす危険を徹底的に確かめねばならないと信じる」と強調した。
米当局は、依然として南北連邦制を夢見る文在寅青瓦台の親中姿勢を抑えるため、韓国国会、国防部、科学技術部、国家情報院などと接触し事案の深刻さを警告している。
一方、北京側は高位人士などを韓国へ派遣し、韓国側がファーウェイの機器を採用することと、中国が必要とする半導体などの部品や素材を供給しないとTHAADのときのように報復をすると脅している。
ところで、韓国内で高まっている一般国民の反中情緒にもかかわらず、文政権の影響を受けるLGやSKなど大企業の一部がまだ中国へ大規模な投資を決定、中国側が韓国を軽く見るようにしている。文政権はトランプ大統領の訪韓を実現させ、これを契機に対北制裁措置の解除を誘導しようとする。
社会主義を目指す文在寅政権の盲目的で、屈従的な対北、対中姿勢が、すべてにおいて中国の干渉や圧力を招いている。ここで韓米同盟さえ破棄したら、韓国と韓国経済は中国に隷属する。第1野党代表との接触は避け、金正恩とは時期と場所と形式にこだわらず会おうとする文在寅は、到底正気の沙汰と言えない。

2019-06-19 1面
뉴스스크랩하기
国際セクション一覧へ
文政権の「公捜處」クーデターを阻止せよ
揺れ動く韓国航空業界
国民への対決を宣言した文政権
【映画】「EXIT」(韓国)
風向きが変わった革命的な国民抵抗
ブログ記事
精神論〔1758年〕 第三部 第12章 権勢の追求において
精神論〔1758年〕 第三部 第11章 野心について
文在寅政権への最後通告!
曺国を法務部長官に任命したことで社会正義と倫理が崩壊した!
感情論
自由統一
金正恩体制で続く異常徴候
海兵隊、北側の要塞化した島嶼を焦土化計画
決戦に出た脱北者
米国 反米文在寅政権を抑制
北韓WMD除去の軍事訓練


Copyright ⓒ OneKorea Daily News All rights reserved ONEKOREANEWS.net
会社沿革 会員規約 お問合せ お知らせ

当社は特定宗教団体とは一切関係ありません