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2019年06月12日 00:00
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金融機関対象に雇用調査実施
人員削減の流れに逆行との指摘も

 金融委員会は6日、各金融機関を対象にした、雇用創出の貢献度調査を8月に公開すると発表した。
今回は都市銀行と地方銀行を評価対象とし、来年以降は銀行以外の金融業にも拡大する予定だ。金融委員会は合わせて、金融監督院、韓国金融研究院、韓国労働研究院と共に都市・地方銀行の雇用創出への貢献度、部門別優秀事例を公開する予定だ。
金融業界は、IT、AIなどの新技術により、対面業務の必要性が縮小、店舗の数も減少傾向にある。インターネット・バンキングやモバイル・バンキングでの取引が普及し、人員削減に取り組まなければならない状況だ。
金融委員会は、「政府主導の『雇用中心の経済』という政策目標を達成するためにも金融業界が果たす役割を強化すべきだ」として、今回の調査を行うことを決めた。
一方、今回の金融庁の調査に対して批判的な声が聞かれる。自由市場経済下では、経営の効率化をすすめ、労働生産性を上げることが求められる。
「人材ニーズが減っていく業種に対して、雇用の受け皿を強要することは経済原則からはずれる行為。規制緩和などに力を入れ、新産業を育てれば雇用は自然と生まれる」というのが専門家の意見だ。

2019-06-12 2面
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