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2019年06月12日 00:00
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現代製鉄 高炉停止の行政処分
環境団体の抗議で

 忠清南道は5月30日、現代製鉄唐津製鉄所に対して、「6月15日から10日間の操業停止」という行政処分を下した。
今回の処分は、環境団体による、同製鉄所が高炉(溶鉱炉)を整備する過程で、大気汚染防止設備のない「ブリーダー」(安全弁)を開いて汚染物質を排出した、という訴えを受けてのもの。しかし、製造業に対しての影響を考慮しない過剰な措置だとの批判の声が多い。
現代製鉄が10日間、高炉を止めると、被害額は8000億ウォン以上にのぼると算定されている。製鉄高炉は、1500度という高熱を維持しなければならないという特性を持ち、5日以上運転を停止すると熔解鉄が固まって復旧作業に3カ月以上を要する。
排出した汚染物質に対する公式な測定結果は出ていない。現在まで韓国の製鉄所は、2カ月周期の高炉設備の整備時に、ブリーダーを任意開放して高圧ガスを放出してきた。これは欧州や日本、中国など海外製鉄所も同様の方式をとっており、世界鉄鋼協会でも問題がないと評価されたものだ。それにもかかわらず、科学的根拠なしに今回、行政処分を決定した。
現代製鉄唐津製鉄所は「操業を10日間停止すると言っても、再稼働後の根本的な解決策はない」と今回の行政処分への対応に苦慮している。
製鉄所の高炉操業停止が全面的に実施されれば、国内鉄鋼業の存続にかかわる。鋼材供給に支障が生じ、価格高騰へとつながる可能性が高い。ただでさえ低迷にあえぐ自動車・造船・建設などの製造業への影響も計り知れない。
現代製鉄の全羅南道と慶尚北道、また同じ理由でポスコの浦項製鉄所と光陽製鉄所に対して、それぞれ操業停止10日間が通知された。

2019-06-12 2面
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