７日、韓国軍事学会で基調演説するハリス大使

　ハリー・ハリス駐韓米国大使は５日、韓国政府にファーウェイ社との取引停止を直接要請した。また７日、韓国軍史学会主催のセミナーで、韓国政府にインド・太平洋戦略への参加、外国企業に対する規制や障壁の撤廃、韓日関係正常化などを公に要求した。
ハリス大使は「韓国に進出した米国企業が公正な土台の上での競争を妨げる規制がある」と言った。さらに、韓日関係と関連して「この地域のいかなる重要な安保事案も韓・日両方の積極的関与なしには解決できない」「米国は韓・米・日の３者の協力強化に強い意志を持っている」と述べた。続いて「中国包囲構想」と呼ばれる米国のインド太平洋戦略と関連して、「（韓国が）一緒に協力することを期待する」と強調した。「反ファーウェイ」問題と関連し、「５Ｇネットワークの安保への影響を憂慮するのは当然だ」とし「韓国が同盟・友邦としてうまく解決するものと確信している」と述べた。
ところが青瓦台は７日、米国政府のファーウェイの５Ｇ通信機器の取引中断要求に対し、「韓国内の軍事・安保通信網にはファーウェイ社の５Ｇが使用されていないため韓・米の軍事安保分野への影響は全くない」と言った。米政府が要求した「反ファーウェイ」戦線に応じる考えが全くないことを明確にしたのだ。
文在寅青瓦台の反ファーウェイ参加拒否は、単なる「５Ｇデジタル鉄のカーテン」と関連した米国の要求のみでなく、事実上、インド・太平洋戦略にも不参加を宣言したものだ。だが、文政権が推進してきた習近平の６月末の訪韓は霧散し、文政権の外交は完全に破綻状態だ。
文在寅は、シャナハン米国防長官代行に会って、対北共助を約束した翌日（４日）、反米主義者の金昌洙（南北共同連絡事務所事務局長）を国家安保室の統一政策秘書官に任命した。また５日には、ＮＳＣ常任委員会を開催し、国連を通して、金正恩に８００万ドル支援（ＷＦＰ支援４５０万ドル、ユニセフの母子保健３５０万ドル）を決めた。米国務省の対北制裁違反申告５００万ドルの報奨金に挑戦するかのような措置だ。
文在寅はハリス大使の要求を黙殺し、特別な懸案もないのに６月９日から６泊８日間、北欧３カ国の訪問に出た。フィンランドでは国賓訪問なのに、到着のときレッドカーペットもなかった。
ハリス大使も韓国政府の反応に怒り６月９日、本国へ帰った。トランプ大統領訪韓を準備すべき大使は、６月２０日以後戻るという。