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2019年06月12日 00:00
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米国が「一つの中国」政策を廃棄
中国共産党を摘示、非難

インド太平洋戦略に州兵を動員

米中戦争が急速に拡大、この戦争の様相がはっきり見えてきた。米国防省の報告書は、台湾を国家に明記した。特に、中国共産党が中国を間違った方向に導いていることを強調している。この基調から、自由民主体制の台湾を中国共産党の支配体制から分離するのは当然と言える。米国は地球規模で中国包囲網を構築している。一方9日、中国に返還された後、香港で最大規模の100万人の反中デモが起きた。中国が、香港の政治的反対派を弾圧するのに悪用し得る法案に反対する集会だった。香港の反中デモは米中戦争と同期されている形だ。

 米国防省が6月1日発表した「新インド太平洋戦略報告書」は、中国を包囲するため周辺の自由陣営諸国との関係強化を強調する。
報告書は、既存の同盟国の日本、韓国、豪州、フィリピン、タイとの紐帯を強化、新しく同盟関係を構築する友邦として台湾、ニュージーランド、シンガポール、モンゴルを摘示し、この「4つの国」と言った。米国は1979年、中国と国交正常化後「一つの中国」政策で、台湾を国家として認めなかった。
特にパトリック・シャナハン米国防長官代行は報告書の冒頭で、中国共産党を「抑圧的な世界秩序ビジョンの設計者」と称し、「中国共産党が率いる中華人民共和国は、自国の利益のためこの地域を再編成しようとしており、このため軍事の近代化と影響力行使、略奪的経済などを動員し、他国を強いる」と批判した。つまり、中国でなく中国共産党を指している。
米国の対中圧迫は、これまで知られていなかった米国の州兵の世界的な連係まで総動員している。同戦略報告書の発表後、米国は台湾へ20億ドルに達する武器販売を決定した。
ポンペイオ米国務長官は5月31日、ドイツ訪問の際記者会見で、第5世代(5G)ネットワークにファーウェイの機器を使用した国々とこれ以上敏感な安保情報を共有できないと明言した。
中国側は当然、猛反発している。中国外務省のスポークスマンは、「我々は、”二つの中国”や”一つの中国、一つの台湾”を作ろうとするいかなる試みにも断固と反対する」とした。
一方、香港では最近大規模な反中デモが続いている。特に9日、中国政府が香港の政治的反対派を弾圧するために悪用し兼ねない法案に反対する集会が開かれた。
香港が97年、中国に返還された後、最大規模だった。主催者側は100万人以上が参加したという。問題の法案は、犯罪容疑者を裁判のため中国本土に送れるようにする内容だ。台北、ニューヨーク、シドニー、ロンドン、東京など世界20以上の都市でも香港との連帯デモが行われた。
香港政府は、英・米など20カ国と犯罪人引渡し条約を結んでおり、最近は中国や台湾、マカオなど犯罪人引渡条約を締結していない国や地域に犯罪人を引渡せるよう立法を進めている。この法案に反対する市民たちは、中国当局が反体制派や人権活動家を中国本土へ送還するのに悪用され得ると憂慮している。
去る7日、香港の弁護士3000人は、香港最高裁から政府庁舎まで黒のスーツを着て行進、この法案に反対する沈黙デモを行った。今回の集会は、香港の指導者キャリラムに対する大々的な反発と受け入れられている。
中国は香港に「一国二制度」を実施しているが、5年前、大規模の民主化デモの「雨傘革命」を主導した人士たちが最近、裁判で重刑を宣告され、犯罪人引渡法が強化されている。天安門30周年示威(18万人)と今回の反中デモには、米国など西欧の影響力もあると見られている。

2019-06-12 1面
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