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最終更新日: 2019-11-13 00:00:00
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2019年06月05日 00:00
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冷え込む韓日関係 在日への経済的影響を憂慮

 韓日関係の悪化は経済分野にも大きな影響を及ぼしている。両国の貿易関連にとどまらず、日本で生活している在日同胞の事業にも少ながからずその余波が及んでいる。今回は、韓日関係悪化の経済的な影響を在日同胞事業家に聞いた。

 昨年の10月、韓国大法院が徴用工問題の賠償判決を出してから両国の政治・外交関係は急速に悪化した。3月12日には、麻生太郎副総理が衆議院財務金融委員会で、同判決に対して「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止などいろいろな報復措置がある」と述べた。実際に日本政府は5月31日、6月から韓国産水産物への検疫を強化すると発表した。日本の当局者は食中毒を未然に防ぐためとしているが、実態は報復措置とみる向きが多い。
夜も人通りが絶えない新大久保かいわい
 このような状況下、在日同胞経済はどれだけの影響を受けているのだろうか。多くの在日同胞が店を構える新大久保にある韓国料理店は「お客の数は減っていない」と本紙の取材に答えた。同店補は「新大久保に来るお客はもともと親韓・知韓の人が多く、両国の政治状況を気にしていない」と話す。
現在、第3次韓流ブームが起きているという分析もある。韓国ドラマやK―POPは下火になったが、韓国グルメブームに火がついた。定番とされていた焼肉やキムチだけではなく、チーズをトッピングしたチーズタッカルビやホットクなど、10~20代を中心に人気を集めている。
韓流の影響を受けない地域ではどうだろうか。
日本で多くの韓国料理店を展開する実業家は「日本で反韓感情が最も激しかった2012年には3割以上売り上げが下がったが、今はそこまで悪くなく1割程度の減少」と話す。「12年とは違って、今の日本社会は政治と文化を分けて考える人が増えたように感じる。政治状況にも揺るがないコアな客層が形成されたと感じる。一方で、韓日関係がよくなれば、もっと客層は拡大するだろう」と関係改善に期待を示した。
飲食店以外に目を向けてみる。
在日韓国人貴金属協会の金幸太会長は「現在、日本の貴金属産業は韓国人なしでは成り立たない。業界の約8割を韓国人が占めている状況だ」と業界の現況を伝えた。同協会の金璟真常任理事は「両国の関係が悪化しても、この業界では我々在日韓国人の技術力が認められている。韓日関係の悪化や、好き嫌いなどの韓国人への感情に左右されず、取引ができる」と述べた。
在日同胞の基幹産業であるパチンコ業界はどうだろうか。今年2月に風営法が改正され、パチンコ・パチスロの最大出玉が従来の3分の2に制限されることとなり、厳しい状況に置かれている。韓日関係の悪化は在日同胞が標的にされやすく矢面に立たされる。
遊技業界の売上高は過去4年連続で減少傾向だが、昨年は減少幅が縮小していた(帝国データバンクから)。しかし、縮小傾向は変わらず、さらには風営法の改正により、経営が圧迫されている。
一部に嫌韓ムードが高まるなか、来年5月からは新たな規制も導入され、東京都では等価交換禁止、規格外機種の強制撤去まで俎上にのっている。
韓日関係が悪化すれば、パチンコ産業への風当たりも強くなる可能性がある。

2019-06-05 4面
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