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最終更新日: 2019-06-12 00:00:00
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2019年06月05日 00:00
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東京測地系→世界測地系 望まれる抜本的改革
経済面の偏り 是正なるか

 韓国は、「経済の変動幅が突然に大きく振れる傾向がある」と言える。その要因の一つは、「経済面での偏りが大きい」ということが挙げられよう。例えば、(1)輸出依存度が高い(2)その輸出の対中依存度が高い(3)経済の首都集中度が高い(4)製造業依存度が高いなどが挙げられるが、更に財閥企業依存度が高いのも特徴だ。
従って、こうした依存度が高い分野が悪化すれば直ぐに韓国経済は悪化し、これらが改善すれば、直ぐに韓国経済も改善するという傾向が見られ、「韓国経済はボラティリティが高い」と言えるのである。
こうした中、「韓国の大企業10社の売上高は国内総生産(GDP)の半分近くを占め、特に韓国を代表するブランドであるサムスン電子と現代自動車の2社でGDPの20%に上ることが分かった」と報告されている。
これは、昨年後半に、企業情報などを提供するウェブサイトのCEOスコアが分析した結果から示された見解である。
2017年の売上高上位10社の売上高合計は6778億ドルと、GDP対比で44・3%に達している。日本の場合、上位10社の売上高合計は同24・6%、米国は同11・8%に留まるのに比べても、大きいと言える。
CEOスコアはまた、「韓国経済における大企業への偏りが大きくなっている」とも指摘している。15年に上位10社の売上高はGDPの41・5%であったものが、17年には2・8ポイント上昇。一方、日本は15年の25・1%から小幅低下、米国は15年と変わらないという状況であった。
韓国の売上高上位10社を見ると、サムスン電子の存在が大きく、17年の売上高は2242億ドルで、GDP対比14・6%となっている。次いで、現代自動車が売上高902億ドルでGDP対比5・9%。以下、LG電子(GDP比3・8%)、ポスコ(3・7%)、韓国電力公社(3・7%)、起亜自動車(3・3%)、ハンファ(3・1%)、現代モービス(2・1%)、三星ディスプレー(2・1%)、ハナ銀行(2・0%)となっている。現代自動車グループから3社、サムスングループは2社が上位10社に入っており、財閥依存度なかでもサムスン、現代グループへの依存度が高くなっている。今のところ、こうした傾向に改善の様子は見られない。よって、韓国経済のボラティリティの高さは今後も続くものと見られる。
さて、上述したような点を踏まえて、韓国の現在の景況感を確認したい。
文在寅大統領は、韓国経済が本年1~3月の段階でマイナス成長となった原因について、「急速に悪化する外部要因」を理由に挙げているが、米国と中国本土はもちろん、景気が鈍化していると見られたユーロ経済圏も本年1~3月は前期対比0・4%、前年同期対比1・2%の堅調な成長を示しており、失業率は過去10年間で最低となっていることなどから見ると、単純に海外要因の悪化が韓国経済悪化の背景とは言い難いと見られている。
韓国経済はこの10年で最悪の低成長、過去21年で最低の投資状況、景気先行指数と同時指数の同時低下が過去49年で最長を記録するなど、経済指標の悪化が顕在化しており、抜本的な改革が望まれている。
更に、過去7年間黒字となった経常収支まで、ここにきて赤字に転落しかねないとの見方も示されている。加えて、韓国経済をリードしてきた半導体景気も世界的レベルでは先行き不透明となり、輸出が昨年12月から5カ月連続でマイナスを記録している。
こうしたことを踏まえ、総括すると、輸出、投資、経済成長がいずれも低調で、経済の体力を示す通貨価値は過去1カ月で主要国の中でも米ドルに対して最も急速に低下している。
こうした中、文大統領の経済政策に対する否定的な評価が62%に上り、肯定的に評価する意見(23%)の3倍近くに達しており、政治問題化する様相も見せている。
(愛知淑徳大学ビジネス学部ビジネス研究科教授 真田幸光)

2019-06-05 2面
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