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2019年06月05日 00:00
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影を落とす脱原発政策
UAE・英国で事業に暗雲

 2017年6月に文在寅政権が行った脱原発宣言後、韓国原子力発電産業の衰退が著しい。
国内では、脱原発政策を進める一方、それを補填するため輸出を強化する方針を掲げたが、まったく成果があがらない。新規開発案件の受注ができないばかりか、韓国水力原子力などが受注・開発したアラブ首長国連邦(UAE)のバラカ原発の整備・修理事業の今後の契約も危うくなってきた。バラカ原発原子力公社のモハメド・アルハマディ社長はバラカ原発現場から専門人材を撤収させたことでトラブルが発生。同社長は、韓国電力と韓国水力原子力に抗議文書を送付。今後の継続受注が難しくなってきた。
一方、英国原子力産業協会のティモシー・ストーン会長は、「韓国は英国で原子力発電所を建設しようとする意志はないようだ。韓国の脱原発政策で中国が最も大きな利益を得るだろう」と話した(韓国経済新聞)などの報道もある。

2019-06-05 2面
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