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2019年06月05日 00:00
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過激化する労組デモ
経済に影響も 背景に政権の支持

 全国民主労働組合総連盟(民主労総)のデモ行為がエスカレートしている。もともと韓国では労組の力が強く、様々な弊害が問題視されてきたが、文在寅政権が発足して以来、より過激な行動をとるようになった。先日、現代重工業が進める大宇造船海洋の買収に反対し、多くの負傷者を出した。

 現代重工業(現代重)の民主労総所属の組合員が5月27日、現代自動車蔚山本社で株主総会妨害のため同ビルに侵入、暴力行為で従業員を負傷させた。警備員7人がけがを負い病院に運ばれ、そのうちの一人は失明の危険性があると発表されている。
同労組の組合員約500人が同日午後、株主総会の会場へ侵入、これを防ごうと試みた本館職員約100人と衝突する事態が発生した。組合員らは前週にもソウル事務所で警察官2人の歯を折り、30人を負傷させるなど、暴力行為がエスカレートしていた。
今回、会社・労組間で紛争の焦点となっているのは、造船世界最大手の現代重が進める同3位の大宇造船海洋の買収手続きを巡るもの。買収にあたって同社は、現代重工業を分割する方針だ。
労組は、会社分割に対して(1)現代重総帥一家の世襲問題(2)財閥による私益詐取(3)現代重資産縮小による構造調整などの問題があると指摘、「財閥世襲ための現代重分割」と定義づけ反対活動を行っている。
過激さを増していく労組のデモ活動に対して、蔚山地方裁判所第22民事部は5月27日に現代重が提起した「株主総会業務妨害禁止仮処分申請」について、労組の出入禁止、壇上占拠および物の投げ入れの禁止などの決定をしていた。反した際は1回当たり5000万ウォンの罰金を科していた。労組はこの決定について 「資本の陰謀に同調した裁判所の判断は、それ自体が非難されて当然だ」とし「現代重社員の生存権がかかっている株主総会を阻止することは正当性がある」とし抗議、27日のデモを強行した。
自由民主主義体制下では労働者のデモの権利は認められている。しかし、労働者が暴力行為を行えば、当然のごとく罰せられる。現在の政権下では労働闘争であれば、何をやっても正当化されるような風潮さえあり、労組に対する罰則もうやむやにされている。
民主労総のデモ隊は4月にも弾力労働制(フレックス制度)改正を防ぐことを目的とした国会侵入を試みて塀を壊し警察官5人、機動警察官1人を負傷させた。25人が連行されたが、全員が即日釈放された。昨年にはユソン企業の役員を監禁して集団暴行、巨済市長の執務室で暴れるなどの事態も発生したが、彼らは処罰されなかった。今回ソウルで行われたデモでも12人を連行したが11人は釈放され、拘束令状を請求した残り1人についても、裁判所はその令状を棄却した。
労組の強気の裏には、自分たちが文在寅大統領の支持基盤となり、大統領当選に資したとの自負がある。また、多くの司法関係者が同労組を支持しているという背景もある。文政権に閣僚を送り込む市民団体「参与連帯」は、文大統領が財閥関係者と会うことに抗議するなど大きな影響力を持つようになってきている。
今回の買収に関しても、現代重の第2株主である公的年金基金に対して、臨時株主総会で「反対議決権の行使」を主張、自由経済を根本から破壊する活動を起こしている。

2019-06-05 2面
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