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2019年06月05日 00:00
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文在寅政権 米国当局の牽制で反米姿勢が委縮
韓・米、対北「先非核化―後制裁緩和」原則を確認

緊迫した対北軍事態勢で南北融和が色あせ

 対北軍事圧迫が強化される中、パトリック・シャナハン米国防長官代行が3日、青瓦台に文在寅を訪問した。文在寅はシャナハン長官代行に北の非核化の目標を達成するまで対北制裁が維持されるべしとの原則を確認した。韓国には米海上事前集積船隊が5月中旬以来集結し、日本には電子戦機、空中給油機などが増援されている。

青瓦台を訪問したシャナハン米国防長官代行

 青瓦台報道官は、文在寅が3日午後、米国防長官内定者のパトリック・シャナハン長官代行と30~40分間接見、非核化の目標の達成に意味のある進展があるまで対北制裁が維持されるという「先非核化後制裁緩和」の原則を確認したと発表した。
この「先非核化後制裁緩和」の方針は、シャナハン長官代行が言い出し、文大統領が共感を表したという。また、文在寅は離散家族の再会と食糧支援など(対北)人道支援の必要性を説明、韓米間の緊密な協議と共助を頼んだという。
文政権は2月、ハノイでの米朝首脳会談決裂の後も、開城工団や金剛山観光再開の可能性を打診するなど、米政府の対北制裁基調とは異なる動きを見せていた。文在寅がシャナハン長官代行の発言に同調したことは、対北融和路線からは大きな後退であり、4回目の南北首脳会談はしばらく望めなくなった。
米・中がファーウェイ事態など正面対決の様相に突き進む状況で文政権は一旦、北の非核化問題で米国の強硬な気流に歩調を合わせたものと見られる。シャナハン長官代行は鄭景斗国防長官との会談でも「北側が国際社会の要求に応えるまで対北制裁を履行せねばない」と強調した。
ただ、シャナハン長官代行は2日、昨年から事実上中断されている大規模の米韓合同軍事訓練の再開の必要性については、「今のところは訓練再開が必要とは思わない」と述べた。
当然、米軍実務陣の意見は違う。ドンポド合同参謀議長は5月29日、「今は一旦、外交方法で北韓に接近すべき時」ではあるが、「韓米両国の外交的方法が失敗した時に備えて、訓練は続けねばならない」と主張した。前韓米連合司令官のヴィンセント・ブルックス将軍も4月3日、「韓米連合訓練が以前の強度で行われないため、力量が低下した部分があり、鋭さも以前と違う」とし「プロの世界では練習が重要で、軍も例外でない」と言った。
問題は、当事者の韓国軍が韓米連合訓練の必要性を強く主張していないことだ。韓国軍首脳部が、韓米連合訓練に消極的なのは、青瓦台の指示のためだ。
全面戦などに備えた大規模な増援演習や野外機動訓練の廃止で、国家防衛訓練自体が深刻な支障をきたしている。韓国安保の基盤が韓米連合戦力だが、訓練しない連合戦力が正常に機能するのは難しい。この状況で文在寅政権は、戦時作戦権の返還を急ぐ。
結局、米国は韓国軍を排除し、日本の自衛隊との合同演習を強化している。また、元々韓半島内での軍事訓練は、韓米連合司令部の統制を受けるようになっているが、今回はインド太平洋司令部が直接指揮して訓練を行ったという。この場合、戦区司令部である韓米連合司令部の統制を経る必要がない。韓国軍を排除するための措置と見られる。
シャナハン国防長官代行の2日の発言は結局、米国は「大韓民国のための軍事訓練」ではなく「米国と同盟国である日本への脅威を除去するための軍事訓練」に方向を全面修正することもあり得るということだ。
韓米の対北制裁維持宣言に金正恩は猛反発するはず。だが、米戦闘兵力の派遣など圧倒的な米国の態勢の前、金正恩は沈黙するしかない。一方、この厳重な安保情勢の中、文在寅夫婦は6月9日から1週間、北欧3カ国を訪問する。

 

2019-06-05 1面
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