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最終更新日: 2019-06-12 00:00:00
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2019年05月29日 00:00
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韓国の2019経済成長率を下方修正
貿易不振、内需の縮小など

OECD2.4%、野村證券1.8%予測

 経済協力開発機構(OECD)は21日、韓国の2019年の経済成長率見通しを2・4%に下方修正した。
OECDは昨年11月に、今年の韓国の経済成長率を2・8%と予想したが、3月に2・6%に下方修正、今回さらにマイナス評価の2・4%とした。
OECDは「今回の予測は、内需と貿易不振を反映したもの」とし、「海外からの需要の減少と、製造業の不振、2桁の最低賃金引き上げなどが雇用創出を妨げている」として経済停滞の原因に言及した。
さらに、成長鈍化を防ぐためには財政政策、緩和的金融政策、構造改革が必要だと助言。「韓国の重要な課題は、労働生産性を高めること」とし「これまでは、低生産性を長時間労働で補完してきたが、週52時間制の導入や製造業の就業者数の人口減少により難しくなった」と分析した。
経済成長率の見通しについて、OECD以外の機関もそろってネガティブな評価を発表している。
信用評価機関ムーディーズは2・1%に、韓国銀行は2・5%、LG経済研究院は2・3%、グローバル投資銀行である野村證券は1・8%まで大幅に下方修正した。さらに政府系シンクタンクの韓国開発研究院(KDI)も22日、「19年上半期経済展望」を発表し、昨年下半期の予測値2・6%を2・4%に下方修正した。
なお、経済成長率見通しに先立って、OECDから発表された今年第1四半期(1~3月)の経済成長率で、韓国はOECD加盟22カ国で最低だった。
韓国は、△0・34%成長だったが、マイナス成長だった国は韓国のほか、ラトビア(△0・3%)、メキシコ(△0・2%)、ノルウェー(△0・07%)で、韓国の成長率は最も低かった。OECD22カ国の平均は0・5%だった。

2019-05-29 2面
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