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最終更新日: 2019-08-15 00:00:00
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2019年05月29日 00:00
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米のファーウェイ排除に同調せず
韓国で存在感増す中国企業

 米国は「華為技術(ファーウェイ)は中国共産党とのつながりが深く、同社機器を経由する米国の情報が危険にさらされている」とし、同社に対する追加制裁を発表した。これを受けて日本、英国などの企業が同社の通信機器の輸入・販売を見合わせるなど混乱が生じているが、韓国への影響も深刻だ。

 米中貿易戦争が新たなステージに突入した。
米国は15日、ファーウェイなど中国の通信企業を想定した新たな制裁を発表した。米国はこれまでも同社に対し、「通信機器を悪用してスパイ行為をしている」と主張、米国政府関係団体・組織などで同社製品の使用を禁じるなどの制裁措置を講じていた。今回の決定は、制裁措置を民間取引にも拡大し、米国企業に同社との取引停止を迫るものだ。さらに、輸入規制だけではなく、米国の製品、技術が使われるのを防ぐための輸出規制も追加された。
今回の決定が韓国に与える影響は大きい。
まず一つ目は政治的な側面だ。
北の非核化などをめぐり韓米同盟の亀裂が目立っているが、韓国がファーウェイ擁護を続ければ、韓米間の溝がさらに深まる危険性が高い。
朝鮮日報は23日、外交筋の話として、「米国は、韓国政府に”反ファーウェイキャンペーン”を支持するよう数回にわたって要求した」と報じた。「ファーウェイ社の製品を使用するとセキュリティー上、問題が生じる恐れがある」というメッセージを韓国外交部に伝えてきたとする。韓国の外交部はこれに対して、米国の懸念に共感しながらもはっきりした態度を示していない。
米国はこれまでもアジア、欧州などの同盟国に対しファーウェイ製品の使用禁止に賛同するよう求めている。
日本は昨年、官庁や自衛隊などの情報通信機器からファーウェイ、中興通訊の製品を排除することを決定した。米国とサイバー攻撃に関する情報を共有するための組織「ファイブアイズ」のメンバーである豪州・ニュージーランド・英国も米国に賛同している。カナダも米国と協調路線だが、中国で拘束されているカナダ人3人の身に危険が及ばないよう、決定を先延ばしにしていると言われている。
経済分野への影響も深刻だ。
韓国は、THAAD配備から中国の経済報復を受けた。今回のファーウェイ問題も、米国に追従することで、同様な経済制裁を受けるのではないかとの懸念もある。そのため、文政権は経済的な打撃を回避するために態度を保留しているのではないかという見方が多い。2017年の韓国の対中輸出は1421億ドルで、輸出全体の24・8%を占める。香港を合わせると34%を超える。米国に賛同することで、韓国が標的になり経済報復されれば、損失は雪だるま式に膨らむだろう。
しかし、問題は中国からの制裁だけでは済まない。
韓国企業と中国企業のつながりは強く、すでに韓国国内にさまざまな形で中国企業が入り込んでいる。その代表的な例がファーウェイだ。
特に5G通信分野では、ファーウェイへの依存度は高い。
通信企業のLGユープラスは5G分野でファーウェイ社製の機器を使用しているが、全国1万5000局の5G基地のうち、約95%をファーウェイ製が占めるという。現時点でファーウェイの設備を他社に切り替えるのは現実的に難しく、既に来年使用する5G設備(ファーウェイ製品)も発注済みの状態とされている。
ソウル地下鉄の老朽化した通信ネットワーク改善事業もファーウェイが受注、今年2月に完了している。農協は昨年11月、全国6000カ所余りの支店を結ぶイントラネットの改善事業でファーウェイを通信設備の納品業者に選定した。韓国の金融機関の内部通信・電算ネットワークにもファーウェイの設備が多く採用されている。
このように、すでに韓国の中枢にファーウェイが多く入り込んでいる。今後、同社と取引を控えることは現実的に難しい。
アウトバウンド規制に目を向けても同様だ。サムスン電子は5大取引先の一つとして華為を挙げ、SKハイニックスも売上高の10%以上を華為が占めると言われる。ファーウェイは、韓国経済を支える2大企業の重要なクライアントでもある。特にアップル製品の不調が顕著になり、半導体輸出の業績が悪化するなか、輸出相手が減ることになれば、その損害は計り知れない。
一方、過度な中国依存の責任は現政権にもある。LGユープラスは5G分野でファーウェイ社製の機器を使用しているが従来、取引先リストのなかにファーウェイは入っていなかったと伝えられている。
取引企業を決定する前にすでに米国の1回目となるファーウェイ制裁措置が発動されていたことから、ファーウェイをリストから排除していたとみられる。
しかし、文政権がファーウェイ排除の姿勢を見せなかったことから、同社製品を受注したと見られる。
親中政策を推進した結果、もはや方向転換ができないくらい、中国企業の韓国における存在感は大きい。

2019-05-29 2面
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