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最終更新日: 2020-03-25 00:00:00
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2019年05月22日 00:00
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ウォン急落 米中対立の余波
通貨危機再発の懸念も

 ウォン相場が急落している。
4月初旬には1ドル=1130ウォン台前半だったウォンの対ドル相場が、今月10日には1ドル=1180ウォンまで落ち込んだ。1カ月で50ウォン以上のウォン安ドル高が進んだことになる。さらに16日には1ドル=1190ウォン台を記録し、20日の終値で1ドル=1194.23まで下落した。

 1190ウォン水準のウォン安は2017年1月11日の1196・40ウォン以来、2年4カ月ぶり。この日は一時、1192・40ウォンまで下落する場面もあった。
韓国通貨当局は、1ドル=1200ウォンを通貨防衛ラインに設定しているといわれているが、このラインを超えるのも現実的な問題となってきた。
ウォン安の原因は、米中貿易戦争による中国経済の減速と、それに伴う韓国経済の悪化。
ここ数年、韓国市場の株価やウォン価格は、中国経済に連動する傾向にある。韓国は輸出中心型の経済構造で、特に中国への貿易依存度が高い。韓国は日本よりもGDP規模が小さいにも関わらず、対中輸出額がほぼ同額だ。中国がくしゃみをすると、韓国が風邪をひく。問題は、韓国のほうが体力がないため、より大きなダメージを受けることだ。当事国である中国の人民元相場も4月以降、下落しているが、韓国ウォンの下落率は中国人民元より大きい。
ウォン急落の原因はもうひとつ。韓国経済の悪化が露呈したことだ。
4月25日、第1四半期のGDP速報値が発表されたが、市場の予測を裏切り、マイナス成長であった。1カ月間でウォン相場が最も大きく下がった時期は、同速報値が発表された25日と前後した3日間だった。
韓国は貿易赤字が発生するか、黒字幅が大きく縮小したタイミングで通貨危機に直面してきた。1997年、2008年、11年である。輸出不振を原因とするGDPのマイナス成長は為替市場にも大きな衝撃を与えた。
ウォン安が進むなか、注目されるのが第2四半期(4~6月)のGDP成長率。米中貿易戦争が激しさを増しており、米国が中国の輸出品に対して、「2000億ドル規模に25%関税」を科すと発表している。さらに米国は安全保障上の脅威となる企業の通信技術の利用を制限することを決定し、中国企業ファーウェイを完全排除する。中国も対抗措置に動くのではないかと言われている。
中国経済が減速すれば、韓国の輸出の落ち込みは不可避となり、4~6月期のGDPもマイナス基調が続くのではと懸念されている。第2四半期に再びマイナス成長となれば、本格的なウォン売りが始まるのでは、とみられている。
ウォン売りが加速すると現在の韓国には通貨危機に対するセーフティネットがない。2008年から09年にかけてウォンが下落したときには、当時の李明博大統領がロビー活動を展開、韓日、韓米通貨スワップ協定を成立させた。
現政権下の韓日、韓米関係は最悪とも言われ、文政権が再び両国とスワップ協定を締結させることは難しいと思われる。また、64兆ウォン規模のスワップ協定を更新したとされている韓中スワップも、その契約の有効性が疑問視されている。
そんななか、通貨危機を理由に文政権が、「デノミネーション(通貨単位の変更)」を強行するのでは、との噂がささやかれている。
13日、国会で与党議員主催により開かれた討論会で韓国銀行関係者が「いつかは通貨単位を変更しなければならない」と発言したと報道されている。

2019-05-22 2面
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