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最終更新日: 2019-10-17 04:37:15
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2019年05月22日 00:00
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亀裂深まった韓米同盟
韓国は米・中のどちらに立つか

 韓米同盟の危機はまず、北の非核化をめぐる葛藤で明らかになってきた。先週の16日に発表されたトランプ大統領の6月末の訪韓発表も、韓米で発表が異なった。だが、韓米同盟の根源的な葛藤は米中戦争で決定的になる。韓国は米中戦争において、同盟としての義務に忠実であるべきだ。米国はこれまで文政権の裏切り行為にがまんしてきたが、韓米連合司令部不在の対北封鎖網を完成しながら、戦略的に南・北韓を圧迫している。米国は文政権の対北密輸行為を公開し、北韓船舶を拿捕した。米国の対北制裁に国務省、財務省、国防省に加え、裁判所まで加わった。

韓米間の対北政策共助は望めず
米国は文政権と韓国を分離


米国の対北海上遮断、封鎖が韓国軍を排除したまま進められている。金正恩が弾道ミサイルを発射(5月4日)した後、米司法省は9日、国連安保理の対北制裁禁輸品目である北韓産石炭を不法出荷し重機を輸送した疑いで、北が保有している第二の貨物船、1万7000トン級「ワイズアーネスト」(wise honest)号の没収のため控訴状を公開した。
米司法省は「ワイズアーネスト」が北韓産石炭を海外に輸出し、海外から大型装備を輸入するのに使用され、船のメンテナンスなどの支払が米国の銀行を通じて米通貨で支払われたと指摘した。平壌側は猛反発したが、北の貨物船押収は韓半島周辺に集結している有志連合海軍力による海上封鎖を意味する。
文在寅政権は北の弾道ミサイル発射にも、ミサイル挑発のときも開かなかったNSCを17日に開催し、食糧支援を強行すると鄭義溶安保室長が発表した。
米国に拿捕没収されて米国領のサモアへ曳航される北韓貨物船「ワイズ・アーネスト」(写真=VOA)
 北のチャンマダンで米の値段が上がらない統計が出ても、文政権は800万ドルの対北支援を推進し、開城工団への企業人の訪問も承認した。安保室長は「食糧問題は安保事項(北のミサイル挑発)と関係なく、人道的観点から同じ同胞として検討すべきだと思う」と言い、「政府は対北食糧支援の原則をすでに確定し、これをどう推進するか具体的な方案について様々な準備をしている」と述べた。
トランプ大統領が就任後2度目の、6月末訪韓するとの発表(16日)も、ホワイトハウスと青瓦台の発表が違う。
青瓦台は「韓半島の完全な非核化による恒久的な平和体制の構築と韓米同盟の強化を議論」と発表したが、ホワイトハウスは両首脳が「最終的で完全に検証された北の非核化」(FFVD)を達成するための努力について緊密な調整を続けると伝え、韓米同盟と両国民間の友好関係を強化する方案を議論すると伝えた。
一方、中国が米国に対抗して北韓やイランなどへの支援を放棄しないため、米法院は制裁違反の疑いがある中国の銀行3社に対し、資料提出と証人出席に応じなかったとして履行時点まで毎日5万ドルの罰金を課すことにしたとVOA放送が伝えた。
対北制裁は、米財務省と国務省が主導してきた。ところが最近、米司法省が北韓産石炭を不法輸送した北の貨物船を押収したのに続き、今度は法院まで対北圧迫に加わったのだ。
16日(現地時間)、米国の声(VOA)放送によると、ワシントンDCの連邦地方法院長は15日(現地時間)公開された命令文で、今年4月10日、「法院が3月18日に出した命令を中国の銀行が全く履行していない」とし、銀行側に毎日5万ドルの罰金を課すように命令した。一カ月150万ドルに達する巨額の罰金だ。米司法省は、ハウエル院長の命令文を15日公開した。
法院はこの銀行の名前は明らかにしていないが、中国当局が3銀行の所有権を有し、特に二つは、米国に支店を置いているという。
米検察はこれらの銀行が不法マネーロンダリングに関与して対北制裁と米国の銀行の秘密維持法に違反したと見ており、調査のため関連資料の提出を要求したもの。米法院は2017年12月データを出すよう行政命令を出したが、中国の銀行は、履行しなかった。
これらの銀行は、北が制裁回避のため作った幽霊会社と合計1億6500万ドル規模の取引をした疑いを受けている。
実際、中国の大手銀行が北の資金洗濯に関連しているという主張は、トランプ政権初期から出ていた。制裁の専門家であるジョシュア・スタントン弁護士はVOAに「中国の銀行がこれほどの罰金を甘受してまで証拠を出さないなら、北の不法行為を知って金融取引をした可能性がある」という。
トランプ大統領は文在寅と韓国を分離して対応している。金正恩を支援する文在寅の密輸政権と韓国を分離するのは当然だ。 

2019-05-22 1面
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