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最終更新日: 2019-10-09 00:00:00
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2019年05月15日 00:00
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3年目に入った文政権 支持率は前年の半分
支持率急落の原因は「経済」

20代男性の与党離れ顕著

 国政支持率は、政権に対する国民の評価そのものだ。そのため、歴代政権は国政支持率を重視し続けてきた。今月10日で就任から丸2年を迎えた文在寅政権の支持率は、同時期における李明博政権のそれとほぼ同率だが、下落幅は極めて著しいことが分かった。
(ソウル=李民晧)

 アンケート専門機関の韓国ギャラップが発表した文大統領の国政支持率は45%。支持率が83%に達していた1年前に比べ、半分近くまで低下した。韓国ギャラップの調査は4月30日から5月2日まで、19歳以上の全国の有権者1004人を対象としたもので、応答率は16%、サンプリング誤差95%、信頼レベルは±3・1ポイントだった。
就任3年目を迎えた文大統領の支持率は、金大中元大統領の49%よりは低く、李明博元大統領の44%とほぼ同レベルだった。2年目となった昨年は、4・27南北首脳会談、板門店宣言直後という特殊性が反映され、歴代大統領の2年目としては史上最高の支持率を記録した。「韓半島での戦争はNO」という主張と対北対話を重ねた、いわゆる「平和ムード」が国民の期待感を高めた。しかし、経済が足かせとなり、支持率は急落した。
「最低賃金引き上げ」を断行したものの、打撃を受けた零細企業や自営業者が反発。「雇用政府」を訴えたが、若者失業率の改善には至らなかった。支持率が急落したのは20代で、中でも顕著なのは男性だ。年齢・性別による文政府の政策アンケート結果を見ると、20代男性の否定的評価は最も上位に位置している。
相対的に保守層の比率が高い50代以上の年齢層とほぼ同レベルだ。特に、文政府のアキレス腱である経済政策に対する20代男性の支持率はわずか11%に過ぎない。すべての年齢・性別の中で最も低いだけでなく、20代女性(28%)と2・5倍もの差が見られた。
20代男性が支持から不支持へと転向した原因は、雇用問題を肌で感じる年代であることに加え、文政府が基調とする女性優遇政策がジェンダー的な葛藤を招き、その責任の矛先が政府に向けられたものとみられる。
文大統領の就任3年目の支持率を李明博元大統領と比べると、李元大統領は就任初年度の2008年に米国産牛肉の狂牛病騒動で10%台まで急落した後、アラブ首長国連邦(UAE)に対する原子力発電所の輸出受注など経済分野で成果を挙げ、44%まで回復した。リーマンショックに触発されたグローバル金融危機を迎えた際に適切に対応したとの評価を得て、支持率上昇につながった。「経済政策」で高評価を得た李元大統領の支持率は上がり、その反対の文大統領の支持率は急落したと分析できる。
9日、執権与党の共に民主党と、第1野党である自由韓国党の支持率がほぼ同じという世論調査が公開された。世論調査機関のリアルメーターが5月7日から8日にかけ、全国の有権者1800人を対象に実施した調査で、民主党の支持率は36・4%、韓国党の支持率は34・8%となった。その差はわずか1・6%で、誤差範囲は±3・1ポイントに過ぎず、これは文政権の発足後、最小差となる。文大統領の就任時、両党の支持率は44・7%と13・0%で約3・5倍の開きがあった。

2019-05-15 3面
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