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最終更新日: 2020-02-19 00:00:00
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2019年05月15日 00:00
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東京測地系→世界測地系 考察・福島水産物WTO判決
米国など23カ国が現在も輸入を規制

 2011年3月11日は、日本にとって、いや世界にとっても忘れてはならない日であると考えるべきである。
言うまでもなく、大地震による津波が福島原発を襲い、大量の放射能漏れ事故を引き起こしたからである。放射能の数値は日本のみならず、太平洋の対岸にある米国西海岸でも上がり、事態は日本一国に留まらないこととなった。
ところで福島原発事故直後、世界の54カ国の国々が水産物をはじめ、日本産食品の輸入を規制したことはご高尚の通りである。
そしてまた、このうち31カ国が規制を既に解除していることから、日本政府のいう放射能漏れのリスクは限定的となっており、被災地近辺の日本産食品は安全性に問題はなく、被災地であるということを理由にして「輸入規制」を行うことは「風評被害」にほかならず、そうした輸入規制は解除して然るべきである、という外交方針を展開している。
日本政府は、輸入規制を未だ解除していない残り23カ国のうち、戦略的に考えて先ずは韓国のみを、中立的な国際機関である世界貿易機関(WTO)に提訴したのである。
日本政府の思惑通り、1審では日本政府の論理的な主張が通り、日本が勝利した。韓国に最終審でも勝訴した上で、これをてこにして残りの22カ国に圧力を加えようという戦略準備も整い、実施間近であったはずである。
ところが、この韓国による福島などの8県産の水産物輸入禁止は不当であるとして日本がWTOに提訴していた問題は、本年4月11日にWTOが「韓国の措置を妥当とする」という最終判決を下した。日本の逆転敗訴となったわけである。
その背景を見ると、WTO上級委員会は、1審は事実関係を中心に判断したが、上級委員会は主に法理を調べる場になっているとし、韓国食品医薬品安全処がWTOに示した、「関連資料を追加するよりも、以前の判定が偏っていたことを示すことに重点を置いた説明をした」ことが効果を上げたとの見方もある。
いずれにしても、今回のWTOの裁定は「最終審」であり、これで結審されたわけであるから、日本政府としては「外交的な視点」からすれば、大きく戦略を変えていかなくてはならなくなったことは言うまでもない。
しかし、筆者が今日ここで一言申し上げたい「異見」は、外交的視点ではなく、われわれ日本人自身のことである。
筆者の認識では、今回のWTO提訴に際して日本政府は、科学の粋を集めて、論理的に様々のデータも駆使して、国際機関に対して説明を行い、実際に1審は勝訴した。
しかしながら、最終審ではそうした主張が結果としては全て受け入れられずに敗訴したというものであり、また日本の論調では、「WTOの最終判断は、玉虫色の判決である」ともしているが、何を言っても敗訴は敗訴であり、「日本の福島などの8県産の水産物の安全性は完全には保証されなかった」ということを日本政府も、いったんはきちんと受け入れるべきではないかと考える。
そしてまた、読者の皆さん、我が国・日本が最も信頼している(であろう)同盟国・米国も、「日本産食品の輸入を規制している国」として、今現在も挙げられているのである。
即ち多くの日本人、また日本政府が信頼している米国ですら、日本産食品の輸入規制を行っているということであり、こうしたことからしても、やはり日本政府は、「国民のことを思い、大丈夫であるとは思われるが、日本政府としては万が一のことを考えて、第三者となる国際機関からの完全なるお墨付きを得るまでは、日本国民の安全を守る」と勇気を持って、今回のWTO結審を受け入れるべきではないかと考える。
(愛知淑徳大学ビジネス学部ビジネス研究科教授 真田幸光)

2019-05-15 2面
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