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2019年05月15日 00:00
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首都圏(高陽・富川)に住宅30万戸供給へ
地下鉄新設などで交通問題を解決

 韓国国土交通省は7日、「首都圏の住宅30万戸の供給案第3次新規宅地推進計画」を発表した。
今回の計画で住宅開発の比重が最も大きい地域は高陽市昌陵洞(813万平方メートル・3万8000世帯)、富川市大壮洞(343万平方メートル・2万世帯)。 
他にも京畿道地区の他地域に100~1000世帯規模で宅地を造成する計画だ。
高陽市昌陵洞は、不動産業界で「交通後進地域」と称されてきた。ソウルの中心部に移動する際、50分~1時間30分程度を要するからだ。文在寅政権は地下鉄を新設することで、交通問題を解決する方針。高陽市昌陵洞地区に近い地下鉄6号線セジョル(新寺)駅から高陽市庁までの約14・5キロメートルの「高陽線(仮称)」を新設する計画だ。そのほかBRT(バス・ラピッド・トランジット)を設ける予定だ。
富川市大壮洞も金浦空港駅(空港鉄道5・9号線)と富川総合運動場駅(7号線)を結ぶ総延長17・3キロメートルのS(スーパー)BRTを開設する計画。
今回の新都市開発に対して「地方の住宅需要は限られているため、新都市が開発されると他都市が衰退するのでは」「計画を発表してもコストに一切触れていない」など批判の声も上がっている。

2019-05-15 2面
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