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2019年04月24日 00:00
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原発解体研究所を設立
解体ビジネスへ本格参入

 産業通商資源部は15日、古里1号機原子力発電所で原発解体研究所設立了解覚書締結式を行った。
これは永久停止した古里1号機の解体のために設立するもので、将来拡大すると予想される内外の原発解体市場のための研究機関とする意向。
同研究所は古里(釜山・蔚山地域)と慶州に2021年までに作られる予定。
古里原発に設置される研究所は軽水炉分野で、慶州には重水炉解体技術院が設けられる。
古里1号機の解体作業は22年の着手が予想され、約10年をかけて行われる計画。原発1基の解体にかかる費用は1兆ウォンと推算している。
産業通商資源部によると現在、世界の原発は453基で、このうち170基が設計寿命などを迎え永久停止状態だ。原発解体市場規模は550兆ウォンに達すると見込まれる。
さらに産業資源部は17日、経済活力対策会議を開き、「原発解体産業育成戦略(案)」を確定、発表した。 
洪楠基経済副首相兼企画財政部長官は「古里1号機の解体を早期に進め、技術の高度化、商用化のための研究開発を強化する」と述べ、原発解体の専門人材の育成や専門企業への資金支援を強化する方針を打ち出した。
一方、こういった文政権の動きに対して、「韓国の原発解体の技術力はまだ不足している。そんな状態で、性急に計画を発表するのは不可解だ。原発解体産業の可能性に言及することで、脱原発政策への懸念や原発建設予定地の住民らの反発を和らげようとの意図があるのではないか」との批判の声も上がっている。

2019-04-24 2面
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