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2019年04月24日 00:00
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韓国2大航空財閥が混迷
大韓・アシアナの経営に打撃

 韓進グループの趙亮鎬会長死去の衝撃が冷めやらぬなか、アシアナ航空は、金融機関の融資を受ける代わりに、売却に合意したと発表した。韓国を代表する2大航空会社の経営が同時に揺れ動いている。今後の動向が注目される。

 韓国航空業界に激震が走った。大韓航空の趙亮鎬会長が今月8日に亡くなった。現政権の財閥改革の犠牲になり、そのショックが影響したのではとの憶測がささやかれるなか、今度はアシアナ航空の売却が発表された。
韓国のフルサービスキャリア(FSC)2社がともに存続が危ぶまれる状況に陥った。アシアナ航空は、錦湖アシアナグループの中核会社。錦湖グループは、2008年のリーマン・ショックにより、大宇建設と錦湖タイヤ(ともに同グループ企業)が経営破綻し、業績が悪化した。アシアナ航空も、16年に借入金の利息を賄えない経営状態が4年続いている事態が発覚した。経営再建策として、支店の統廃合や予約・発券・国内線カウンター業務などのアウトソーシング、希望退職者の募集などを掲げ業務改善を進めたが、燃料価格の高騰やLCCの台頭による競争激化、労組との対立もあり、経営不振に直面していた。
さらに昨年、機内食のトラブルを引き起こし同社のイメージが悪化。今年の決算時に、子会社であるLCCの決算を提出せず、監査法人から指摘を受けたことが表面化した。結果、株取引が一時中止された。
アシアナ航空の朴三求会長は辞任に追い込まれ、息子である朴世昌社長は、債権団に対して3年間の支払猶予を求めたが、文政権の影響力が大きい産業銀行がこれを拒否。結果、売却に合意するしかアシアナ航空を再建する手立てはなくなった。
今後、SKグループやハンファグループなどが、買収に名乗りをあげるのではないかとされている。
世界的にも航空会社の経営悪化や倒産の例は少なくない。日本でも日本航空(JAL)が10年に経営破綻している。JALの場合、経営改革に労働組合が協力。大幅なリストラ、給料減額、さらにはOBも含めた企業年金の大幅カット(現役50%、OB30%)などを断行し改革を実現した。
現在、LCCの台頭により航空業界の競争が激化している上、韓国の場合、労働組合の力が強いため、売却先が決まっても経営再建の道のりは遠いと見られている。
一方、大韓航空は、趙亮鎬会長の死去後、保有していた株式の相続問題が起き、その行方が懸念されている。経営権を継承するためには、子供たちで趙亮鎬氏の持ち株を取得する必要がある。しかし、韓進KALや大韓航空などの趙亮鎬氏の保有株を取得するためには2000億ウォン相当の相続税がかかることから厳しいと見られている。
大韓航空の場合、韓国の軍事産業に大きくかかわっていることから、動向によっては国の安保に大きな影響を及ぼしかねない。

2019-04-24 2面
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