ログイン 新規登録
最終更新日: 2019-07-18 00:00:00
Untitled Document
ホーム > ニュース > 政治
2019年04月24日 00:00
文字サイズ 記事をメールする 印刷 ニューススクラップ
 
 
主思派政権 反逆クーデターが最終段階へ
憲法と自由民主価値を破壊

 文在寅・主思派集団が段階的に進めてきた弾劾政変クーデターが、全体主義独裁体制の完成に向けて暴走している。文在寅はウズベキスタン訪問中の4月19日、電子決裁で法院内の左翼サークル出身の文炯培と李美善を憲法裁判官に任命した。これで憲法裁判官の3分の2が左翼だ。従北勢力が主流の与党(共に民主党)は、選挙制と特別捜査機関の新設など、長期執権のための装置を作っている。文政権は法と制度を悪用、暴力的方法を動員して憲法と自由民主価値を破壊することで、国民の敵、国家の敵となっている。

最高裁判所と憲法裁判所を革命の道具化

 文在寅は裁判官としての資質ではなく、法と裁判を革命の道具と見なす者らを憲法裁判官と大法官に任命した。韓国の政府構造の問題は、憲法解釈権を司法府の最高裁ではなく憲法裁判所が持つことだ。文在寅が法と常識と世論に反して無理をするのは、昨年、社会主義憲法制定に失敗した焦燥感からかも知れない。
文政権はすでに自由民主的な手続きでは政権延長が不可能と判断したようだ。それで社会主義全体主義完成のため、現政府の権力構造の盲点、つまり奇形の存在の憲法裁判所を掌握する。文政権は必要なら、世論操作も平気だ。
憲法裁判所。弾劾決定に抗議した国民たちが血を流した
 元々憲法裁判所は非正常な機構だ。1987年改憲のとき、政治家が自分らの利益を優先して立法、行政、司法のほか、政党解散権と弾劾権を有する第4部として作った奇形的な憲法機関だ。だが、この奇形組織は一旦作られるや、自らの存続のために怪物になってきた。
弾劾政変を経ながら、暴民たちを制御どころか、彼らと野合し癒着した憲法裁判所は、完全に怪物となった。「慰安婦問題」や「徴用工問題」など韓日関係を破局に追い込んでいるのも文在寅が任命した最高裁判所と憲法裁判所ということからも、司法機関が革命の道具となっているのがわかる。憲法裁判所さえ掌握すれば何でもできる。文在寅が憲法裁判所を自分の手足にしてまずやることは、国家保安法の撤廃のはずだ。
李海瓉代表など共に民主党側は最近、左翼政権が20年、50年、100年続かねばならず、来年の総選挙で300席のうち260席以上を占めると言い放っている。共に民主党と正しい未来党、平和民主党、正義党は4月22日、第1野党の自由韓国党を除外し、選挙制の改編案、高位公職者不正捜査処の新設、検察と警察の捜査権調整などの関連法案を4月25日まで、迅速処理案件として指定することで合意した。文在寅政権の念願の課題だ。
国民の大多数は、左翼政党に有利な比例代表の議席拡大を目的とする選挙制再編案の内容を知らない。国民は検察と警察のほか、なぜ別の政治的捜査機関が必要なのかも知らない。すべては全体主義独裁体制の構築と拡張のための装置だ。22日の合意は、群小野党が来年の総選挙で有利な選挙制度改編のため独裁体制構築に協力したということだ。
自由韓国党は、4党合意は議会主義への弔鐘だと猛反発している。しかし自由韓国党には主想派集団の暴走を抑えられるだけの能力と経験がない。右派の訓練を受けた人材が絶対に足りない。彼らは太極旗集会にもほとんど参加しなかった。
文政権の大株主は社会主義への体制変更を要求する従北・民労総だ。彼らが暴民化してすでに警察と検察など公権力を無力化した。文政権は、国家権力と権力構造の盲点を利用し、さらに全体主義独裁のための装置を追加している。文政権は韓国経済の破滅の危険を覚悟し、貨幣改革にまで手を出す構えだ。
政治工学的対応や政治制度のせいにばかりしては韓国の正常化は不可能だ。まだ健在している憲法が認めた国民的抵抗、内戦を覚悟した抵抗のみが反逆夢想集団の暴走を阻止できる。国民が決起してこそ同盟も助けられる。

2019-04-24 1面
뉴스스크랩하기
政治セクション一覧へ
韓国与党が中国共産党と政策協約
大阪金剛学園 新理事長に崔潤氏
反国家団体「韓統連」など招待
文大統領は「第3国仲裁委」構成を受け入れよ
半導体3品目 輸出優遇除外も影響は限定的か
ブログ記事
文在寅に問う!
共感を考える研究会
文在寅の不安な精神回路、その解離
哲学的疑問と哲学的感情
自由の風、ここに(審判連帯のロゴソング)
自由統一
開城工団再開の宣伝道具に
奇襲南侵から69年
近づく金正恩体制の終末
北側が弾道ミサイル発射
罠から脱出するため文在寅を脅迫する金正恩


Copyright ⓒ OneKorea Daily News All rights reserved ONEKOREANEWS.net
会社沿革 会員規約 お問合せ お知らせ

当社は特定宗教団体とは一切関係ありません