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最終更新日: 2019-05-23 11:19:35
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2019年04月17日 00:00
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地方の人材難・後継者不足深刻
前半期民団全国団長・中央傘下機関長会議

全国の団長たちの集まり
 民団中央本部は11日、「2019年度前半期 全国地方団長・中央傘下団体長会議」を民団中央会館で開催した。会議には全国民団の団長と事務局長、そして傘下団体長が参席した。
今回論議された議案の中心は、地方民団の人材難と幹部候補者のなり手不足問題。また民団宮崎から役員問題が提起された。
先月5日、民団宮崎の李錞相団長が急逝した。それに従い新団長を選出しなければならなくなった。しかし、副団長二人はそれぞれ日本籍、中国籍で、副議長・監察委員も全員が日本国籍。「三機関長は韓国籍でなければならない」という規約に触れてしまうため選べない。
会議の席上、「宮崎の状況は私たちにとっても他人事ではない。規約で例外事項などを定めるべきではないか」など、他地方本部からも意見が上がった。
民団中央の呂団長は「国籍による差別に反対する民団の中で、国籍が違うというだけで差別する状況を疑問に思う」として規約を変更していく意向であることを明らかにした。
地方の後継者不足、人材難問題は深刻だ。民団中央のアンケート調査によると役員の構成年齢は60代が30・4%ともっとも多く、70代が29・4%で60代に続く。過半数以上が60・70代で、若手と呼べる20・30・40代は合わせて10・1%に過ぎない。原因としては帰化する人の増加によるものと分析。
一方、地方の三機関長にまで他国籍者を認めてしまえば、韓国政府から認定されている同胞団体である民団の組織概念と乖離が生じるのではないだろうか。
民団は綱領の第一の柱として「我々は、大韓民国の国是具現を期する」を掲げている。ルーツが韓国にあるとはいえ、韓国国民でない人が、韓国の国是具現を語るのは矛盾しているともいえる。民団はこの状況をどう打開し未来を切り開いていくのだろうか。

2019-04-17 4面
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