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2019年04月17日 00:00
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「堕胎罪」は憲法不合致
憲法裁判所が判断示す

事実上の違憲判決、2020年までに法改正の必要

 韓国社会において、以前から中絶をめぐる賛否の議論があった。韓国では「堕胎罪」が定められていて、中絶は法的に禁止されている。しかし、女性を中心に、選択の自由を求める声が高まっていた。憲法裁判所は、堕胎罪の条項に対し「憲法不合致」として違憲であるとの判断を示した。(ソウル=李民晧)

 憲法裁判所は11日、堕胎罪の条項に対し「憲法不合致」との判断を示した。「憲法不合致」とは事実上の違憲判決で、即時の無効化により社会的混乱を招く恐れがあるため、法が改正されるまでは効力の維持を認める措置だ。憲法裁判所はこの日、現行の堕胎罪の条項を2020年12月31日までに改正するよう言い渡した。
安国駅前で堕胎罪廃止の歓迎集会を開く女性団体
 同日午後2時、ソウル・鍾路区の憲法裁判所で、堕胎罪が違憲か否かを問う裁判が行われ、裁判官9人のうち4人が憲法に合致していないとの判断を示した。裁判官3人と2人はそれぞれ違憲、合憲との判断だった。違憲及び憲法不合致と判断した人数は計7人となり、違憲の定足数(6人)を超えた。
憲法不合致と判断された堕胎罪の条項は、刑法269条と270条だ。現行法によると、中絶した女性は1年以下の懲役または200万ウォン以下の罰金に処される。堕胎手術をした医師も同様に罰せられる。
憲法裁判所の今回の判決に基づき、国会はこれらの条項に対する改正案を20年12月31日までにまとめる必要がある。それが不可能だった場合、当該条項は21年1月1日から効力が消失する。堕胎罪が憲法に違反しているとの決定は、堕胎を犯罪と規定した1953年以来、66年ぶりとなる。
韓国社会において、堕胎が罪か否かをめぐる議論は今に始まったものではない。12年8月にも、憲法裁判所の審判台に上った。当時は裁判官8人中4人のみが違憲と判断し、合憲との結果に終わった。憲法裁判所は当時「胎児の生命権を認める」という説明と共に、堕胎禁止が妊婦の自己決定権を制限するとは考えにくいとしていた。
しかし、それを不服とする声が鎮まることはなかった。堕胎罪の条項は有名無実化しているとの指摘が絶えなかったのも背景の一つだ。最高裁判所によると、18年に堕胎罪で起訴された14件のうち、懲役と罰金判決を言い渡されたのはそれぞれ1件にすぎなかった。残りは判決猶予(10件)または執行猶予(2件)だった。堕胎事件はまた、告発が受理されても警察の捜査の過程で不起訴処分となる場合が多い。
これに関し、堕胎罪廃止に同意する世論も高まった。リアルメーターがTBSの依頼で今月10日に発表したアンケート(成人男女504人を対象)によると、堕胎罪の廃止に賛成と答えた人は58・3%で、特に女性の賛成率が圧倒的だった。今年2月に韓国保健社会研究院が発表した調査では、15~44歳の女性1万人のうち75・4%が「堕胎罪を廃止すべき」と回答した。一部の民間社会団体も堕胎罪廃止に同調した。
一方で、反対する団体もある。憲法裁判所の判決が出た11日も、意見が異なる両団体が安国洞の憲法裁判所前でデモを繰り広げた。廃止に賛成しているのは青年・青少年団体、障害者団体などだ。これに対立する形で、宗教系と保守団体などで構成された「堕胎罪廃止反対国民連合」が「堕胎罪廃止に伴う副作用が深刻だ」などとして反対の声を上げた。

2019-04-17 3面
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