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最終更新日: 2019-05-15 00:00:00
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2019年04月17日 00:00
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東京測地系→世界測地系 韓米トップの誤った経済政策
方向転換迫られる文政権

 米国のトランプ政権と韓国の文在寅政権をみていると、誤った診断に基づく処方箋ほど怖いものはないという気持ちを抱いてしまう。
トランプ政権の通商政策の根底にあるのは、(1)米国の貿易赤字は相手国の不正によって生じている(2)公正な貿易を実現するには、相手国に赤字削減に向けた取り組みを促すとともに、必要に応じて関税を引き上げるべきである―という考えである。
この考えに沿って、2018年に入り、通商拡大法232条(安全保障上の脅威がある場合に制裁が可能)に基づき、鉄鋼・同製品とアルミニウム・同製品に対する関税率を引き上げたほか、最大の貿易赤字相手国である中国に対して、通商法301条(外国による不公正な貿易慣行がある場合に制裁が可能)に基づき、総計2500億ドル相当の輸入製品に対して追加関税を課してきた。
しかし、昨年の米国の貿易赤字と対中貿易赤字はともに過去最大となり、期待した成果を生み出さなかった。むしろ、米中貿易戦争を引き起こして世界経済の先行きを不透明にするなど、副作用をもたらしている。日本でも、対中輸出にブレーキがかかり始め、4月に発表された日銀の短観では、大企業の景況感が悪化していることが示された。
貿易赤字を通商政策によって解決できないのは、かつての日米通商摩擦で経験したことである。当時、自動車の対米輸出自主規制(その後の現地生産)、米国製品の輸入拡大、円安の是正などが相次いで実施されたが、米国の赤字削減にはさほど効果がなかった。
一時的に2国間の貿易赤字が縮小しても、米国の貯蓄・投資バランスが変わらないかぎり、全体の赤字削減につながらないのは、マクロ経済学が教えるところである。トランプ大統領には、米国の財政赤字や貯蓄不足が貿易赤字につながっていることに対する省察はなく、あるのは、ひたすら相手国を非難する姿勢だけである。
同じことが文在寅政権にもいえる。所得主導成長をめざした政策の成果は乏しく、むしろ副作用(最低賃金大幅引き上げによる雇用の喪失や所得格差の拡大など)を生み出した。
国際機関からは最低賃金の伸びを抑え、イノベーションを促進する政策を強化すべきとの提言が出され、経済界からは最低賃金引き上げや労働時間短縮によって企業の負担が増大している、政府の介入が市場原理を歪めている、これらが投資の萎縮につながっているなどの問題点が指摘されたが、文政権は真摯に受け止めることをしなかった。
景気対策を兼ねた経済の強化を唱えるようになったのは、昨年末近くになってからである。大統領の支持率低下と経済環境の悪化が背景にある。ただし、経済の強化はあくまでも補完的な措置で、所得主導成長政策を継続していくことを繰り返し表明している。
そうなると、次のことが懸念される。
一つは、財政赤字の拡大である。財政に依存した所得主導成長政策を続けるうえ、経済の強化を目的に財政支出が増えるからである。政権の支持率低下を防ぐためにも、経済面での実績作りに力が入れられるだろう。
IMF(国際通貨基金)が韓国との年次協議で、「韓国が成長を遂げる上で短中期的な逆風を受けており、政策措置が必要である」との認識を示し、補正予算の編成を提言したことも拡張的な財政運営を後押しするであろう。しかし、無原則に財政支出を拡大すれば、財政状態が急激に悪化するリスクがある。
もう一つは、政策転換の遅れにより、長期の経済停滞に陥りかねないことである。中国の急速なキャッチアップに対抗するため、良質な雇用を創出するためにも、経済の一層の革新が求められる。文政権にとって、所得主導成長を脇に置いて、革新成長に力を入れることを意味するが、政権の自己否定となるため、難しいのではないだろうか。
(日本総合研究所 向山英彦)

2019-04-17 2面
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