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2019年04月17日 00:00
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文在寅ケア 医療福祉政策を充実
将来の財源確保など課題も

 文在寅政権は10日、2023年までの5年間に、健康保険の支出を41兆ウォン以上増額する医療福祉政策の内容を発表した。
同政策は、これまで健康保険の対象とならなかった希少がんの治療薬、MRI(磁気共鳴画像装置)など患者の医療費軽減を目的としたもの。いわゆる「文在寅ケア」で、実施されれば対象となる患者は医療費の負担が大きく軽減する。
一方、財源の確保など不透明な中での推進に、不安視する意見も聞かれる。
文政権は、財源は健康保険財政積立金の一部取り崩しと、健康保険料の段階的な引き上げで充当できると説明するが、健康保険料は8%が上限と法律で定められているため、法改正が必要となる。
現政権は、保険料率を2022年までに毎年3・49%ずつ引き上げ、23年からは上げ幅を3・2%とする計画だが、次期政権となる26年に保険料率が8・12%と8%を超え、次代に問題を積み残すこととなる。急速に進む少子高齢化の流れに加え、健康保険料まで雪だるま式に膨らむのではと懸念する声も多い。

2019-04-17 2面
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