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2019年04月17日 00:00
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家計債務増加に歯止めかからず
規則強化も効果は限定的

 文在寅政権は、家計債務増加の主原因である、不動産売買に伴う銀行借り入れなどを抑制する目的で、昨年9月から不動産売買や融資に対する規制を強化したが、しかし効果は限定的。韓国の家計債務総額は国内総生産(GDP)とほぼ同じ規模となっている。

 国際金融協会(IIF)は7日、各国の債務状況を調査した「グローバル負債モニター」を発表した。 
それによると、昨年第4四半期(2018年10月~12月)の、韓国国内の家計債務の総額は、GDPの97・9%と算出され、調査を行った34カ国のなかでもっとも高い数値となった。17年の第4四半期が同94・8%で、1年間で3・1ポイント上昇した。上昇率も、34カ国のなかでもっとも高かった。
34カ国の平均は59・6%で、韓国の家計債務の高さが際立つ。08年の金融危機当時の米国の対GDP家計債務比率が86・1%だったことを考えれば、すでに韓国は危険水域を超えたともいえる。家計債務の安全ラインをGDP比75~85%とみる専門機関は多い。借入は、消費が促進されるという効果はあるが、このラインを超えると消費は萎縮方向に向かう。債務の返済が負担となり、家計消費を減らす。内需もそれに伴い縮小し、経済成長率が下がる。国際決済銀行は、家計債務が1ポイント増えると成長率が0・1ポイント落ちるという見方を示している。
韓国の家計債務がここまで増加したのは、不動産投機が原因。文政権はこれを鎮静化するため昨年9月、不動産税を引き上げるなどの「住宅市場安定方案」を施行し、不動産の購入制限やそれに伴う融資に規制を設けた。しかし、今回のIIFの報告書をみると、施行後も家計債務の増加は抑制されていない。貸付金利が高いノンバンクや私債市場の利用が増えているのではと推測される。
いずれにしろ、家計債務がこのまま増加し続けると、金利上昇や景気後退で返済が厳しくなった際、金融機関に大きな打撃を与える可能性がある。
さらに新たな懸念も出ている。税金算出の根拠となる一戸建て住宅および共同住宅に対する公示価格が大幅に引き上げられた。家計債務が危険水位を超えた状況で、公示価格の上方修正により総合不動産税、財産税など保有税が上がる場合、不動産価格が下がり、不動産税と債務の複合不況に陥るのではないかとの懸念だ。不動産価格の下落から売買損益が生じるため物件を手放せず、そうなると高額な不動産税の支払いに困窮する状況に陥る。また、これらの不安からさらに内需が縮小へと向かう。
一方、家計債務だけでなく、企業の負債も速い速度で増加した。韓国非金融企業の負債は昨年第4四半期基準でGDP比102・2%となり、1年ぶりに3・9ポイント上昇した。
国際通貨基金(IMF)は「韓国経済に逆風が吹く恐れがある」との認識を示し、最低でも9兆ウォン規模の追加予算を組むよう警告した。「世界経済が急激に減速する中で、韓国が輸出減少と就職難、家計債務という逆風を同時に受ける恐れがある」という理由だ。
このまま景気後退が進めば、家計債務増という導火線に火がつく危険性を示唆している。

2019-04-17 2面
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