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最終更新日: 2019-05-15 00:00:00
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2019年04月17日 00:00
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すでに始まった米中戦争
中国を「侵略的全体主義」「べ一句の仇敵」と規定

 米国の中国制圧が本格化している。米国社会の主流が、中国を深刻な脅威と規定したのだ。第2次大戦後、東西冷戦に勝つため米国の世論を結集させた超党派の挙国的非常委員会(現存脅威委員会、CPD)が、中国の挑戦に対応して、また「現存脅威中国委員会」(CPDC)として結集、姿を現した。トランプ政権ではなく、米国社会が中国との対決を宣言した。

本質と深刻さに鈍感な韓・日

 ワシントンで3月25日、軍事、情報、実業界、人権活動家、作家など著名人士たちが集まって「現存脅威中国(対応)委員会」(Committee on the Present Danger:China、Brian Kennedy議長)を発足させた。
CPDCの第1次議会での討論会(YouTubeより)
 米国で現存脅威委員会が登場したのは、テロとの戦争以来初めて。CPDCは、自分たちの使命を次のように述べた。「公衆教育や広報を通じて中国からもたらされた伝統的・非伝統的な国家危機に対して米国を保護する。共産中国は今、過去のソ連のように米国と”自由”の価値に対して実存的かつイデオロギー的な脅威だ。われわれ米国人は中国という脅威を撃退するため必要な政策と優先措置に対する国民的合意が必要だ」
「私たち現存脅威中国委員会は、中国専門家、国家安保関係者、人権と宗教自由活動家など多様な分野の見識、専門性、熱意を集める役割を果たす」と宣言した。
彼らは中国を「侵略的全体主義の仇敵」とみなした。 9日、第1回議員招請討論会が開催され、著名な政治家やオピニオンリーダーらが参加した。彼らは中国を、米国が1942年以来戦ってきた「全体主義の敵」よりもさらに深刻な敵と規定する。ヒトラー、スターリン、ポルポトなどが米国が規定した全体主義の敵だ。
米国と先進諸国が中国の経済発展を支援したのに、中国共産党はこれを悪用し、総力をあげて世界秩序を攪乱したとすることだ。米国を最も怒らせたのは、習近平の中国が対米戦略の次元で、北韓の核戦略を助けたことだ。
元々東アジア、特に韓半島の現状、米中関係の産物だ。米国が中ソ紛争を契機に中共を抱擁し、米中蜜月時代が始まった。しかし、トランプ大統領は昨年の7月、中国に対して貿易戦争をしかけた。米中関係は、1972年の関係正常化から46年ぶりにまた敵対関係に戻った。そして米国は「北の非核化」を米中戦争の次元で扱っている。
米国は米中戦争で、基本的に軍事力を使用しない。中国が文明を破壊するため使った方式をそのまま中国に適用する。経済戦、情報戦、心理戦などが中心だ。中国は食糧とエネルギーをはじめ、独自の生態系を形成するのが不可能だ。さらに人口構造問題もある。
トランプ大統領は、日本を核心同盟と考え、韓国をリンチピン(物事の要)という。ところが、米国の代表的なアジアの同盟国の日本と韓国は、米中戦争の本質と深刻さをまだ分かっていない。
文在寅は言行が一致しない。ワシントン訪問の直後、中国の一帯一路戦略に同調する中央アジア3カ国を歴訪する。日本は日中のハイレベル経済対話に河野外相など閣僚6人が中国を訪問(4月14日)した。戦争は、貿易戦争であれ冷戦であれ基本的に総力戦だ。

2019-04-17 1面
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