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2019年04月10日 00:00
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国の負債 過去最大に
公務員年金が財政圧迫

 文在寅政権は、5年間で17万4000人の公務員を増員する方針を打ち出している。数年間にわたり改善しない雇用状況を打破するための政策だが、以前から税金の支出を増やすだけではないかとの指摘も多かった。今月5日に発表された財務諸表は、その懸念を裏付けるものとなった。

 文在寅政権は2日、李洛淵首相主宰の閣議を開き、「2018会計年度国決算」を決議した。
同決算閣議で、昨年の財務諸表の負債は1682兆7000億ウォンとなり、前年の1555兆8000億ウォンに比べ、126兆9000億ウォン(8・2%)増加したことが明らかになった。
負債が拡大した主な要因は、年金充当金(公務員年金・軍人年金)の増加。年金充当金は、939兆9000億ウォンで、負債の56%にも及んだ。
年金充当金は、前年より94兆1000億ウォン増加し、昨年一年間に増えた国の債務のうち、74・2%を占めた。
年金充当金総額を韓国の人口5160万人で割ると、国民1人当たりの負担額は約1819万ウォン。納税者に負担対象を限定すると、さらに多くなる。
年金充当金は13年から統計化しているが、国の負担と年金受給額の双方を抑える方向で公務員年金改革が行われた15年は、負債増加のペースが鈍化した。その後、3年間は約90兆ウォンずつ増え続けている。
公務員年金は国民年金と違って、不足すれば税金で補わなければならない。そのため、公務員の数が増えると、若い世代や今後生まれてくる世代に対して大きな負担を押しつけることになる。
懸念されるのは、年金充当金が国家財政を圧迫するなか、現政権は年金充当額をさらに増加する方向で政策を推進していることだ。文在寅大統領は、5年間で公務員を17万4000人増員することを公約、すでに公務員拡充政策を進めている。
公務員が増えれば、給与は国が支払うため、国家支出も当然増える。しかも、公務員は終身雇用が約束されているため、一時的な負担ではなく継続的なものとなる。最大の懸念は、今回の決算でも明らかになった充当金問題。退職後に受ける年金の充当負債規模が後に大きな問題になるという点だ。
関係者は、「文大統領が公約した公務員17万4000人増員達成時に負担額がどのくらいの規模の数字になるのか、予測できない」と懸念する。
韓国では若年層の就職難や、大企業と中小企業の給与などの格差が大きいため公務員を志望する人が多い。公務員試験準備生を指す「公試族」という言葉も生まれている。現在、公試族」だけで40万人を超えるとされる。
公務員増員を公約すれば当然、支持率が上がるといった背景がある。
現在、公約を実現するために、「公務員雇用創出」自体が税金のバラマキによって行われているが、使われた税金によって雇用した人間の年金が、韓国の未来に大きなツケを残すことになる。
一方、企画財政部は今回の年金充当負債の増加に対して「実質的な負債の増加分は10兆6000億ウォン程度にすぎない。現在の価値割引率が引き下がったことで会計上の影響を受けたにすぎない」と述べている。
OECD加盟国のなかで、韓国の公務員比率はけして高いほうではない。公務員を増やすこと自体は悪いことではないが、文政権下で行われている政策は、ポピュリズムそのもの。公務員年金充当負債の増加は以前から問題視されており、「公務員雇用創出」を行う場合、「公務員年金改革」をまず進めるべきではないか。

2019-04-10 2面
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