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最終更新日: 2019-07-10 00:00:00
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2019年04月03日 00:00
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東京測地系→世界測地系 顕在化してきた韓国経済の減速
課題山積の両国関係

 歴史問題、教科書問題、靖国問題に加えて、慰安婦問題も拡大、更に徴用工判決以降の韓日の確執が深まる中、今年5月に開催が予定されていた「日韓経済人会議」が突然延期されることとなった。
真偽は分からぬが、韓国大法院(最高裁判所)による昨年の徴用工賠償判決後に浮上した韓日の外交上の確執が企業間協力にまで影響を及ぼしたものと見られている。
昨年は「韓日商工会議所会長団会議」も延期されている。
日本としては、韓国の司法により日本企業の資産が不当に接収されようとしており、これはやはり、「カントリーリスク」と言え、そうした中で韓国がビジネスのパートナーとして相応しくないと、日本のビジネス界で判断されていくのはある意味では、当然のことと言える。
こうした中、韓国政府・外交部の金容吉・東北アジア局長と日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長がソウルで会談を行った。
両氏は、韓国大法院が日本による植民地時代に強制徴用された被害者への賠償を日本企業に命じた問題などについて議論した。金杉局長は韓日請求権協定に基づき、1月9日に要請した2国間協議に応じるよう改めて求めたが、韓国側は「諸般の要素を勘案し、綿密に検討中」との立場を示している。
韓国の文大統領の今年年初の挨拶を聞くと、「南北融和の推進」しか念頭に置いていないように感じる。
一方、経済面に目を向けると”低迷”も顕在化してきている。 韓国経済を単純化して総括すると、▼国内総生産は1兆5000億ドルと、日本の3分の1以下である▼一人当たりのGDPは約3万ドルと、日本の約3万8000ドルには劣る水準にある▼韓国の輸出規模は約5700億ドルとGDPの約40%を占める▼輸出品目の50%弱は電気、電子半導体、自動車、自動車部品が占める▼輸出の25%強が中国向けである▼韓国のGDPの約8割は財閥に依存していると言った形で概観することが出来る。
こうした中、昨年1年間で合わせて79兆7000億ウォンの営業利益を出し、韓国経済を支えてきた韓国の主要企業であるサムスン電子とSKハイニックスは、今年に入り第1四半期(1~3月期)の業績が大幅不振となっている。
金融情報提供会社であるFN Guideが明らかにしたところによると、国内の証券会社9社が出したサムスン電子とSKハイニックスの第1四半期・営業利益展望値の平均は、サムスン電子が7兆8000億ウォン、SKハイニックスが1兆5000億ウォンと大幅な下落傾向を示している。
この展望値で見れば、両社の営業利益合計は2016年第3四半期(7~9月期)以来の10兆ウォン未満となることになる。
また、昨年第3四半期にサムスン電子が17兆5700億ウォン、SKハイニックスが6兆4720億ウォンの営業利益を記録したのと比べると、3分の1の水準にとどまる。
韓国経済の不透明感が、こうした側面からも、拡大してきていると言えよう。
さらに、韓国政府・統計庁が発表した雇用動向によると、今年2月の失業率は4・7%となっており、前年同月比0・1ポイント悪化している。
実感に近い失業率とされる雇用補助指標も13・4%と、前年同月に比べ0・7ポイント上昇している。
この指標には、アルバイトをしながら就職活動をしている人や入社試験に備える学生なども含まれており、実態に近いとされているものである。
特に、若年層(15~29歳)の同指標は同1・6ポイント悪化の24・4%となっている点が懸念される。
景気悪化の深刻さは、こうした雇用の側面から見ても、一目瞭然である。
(愛知淑徳大学ビジネス学部ビジネス研究科教授 真田幸光)

2019-04-03 2面
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