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最終更新日: 2019-07-10 00:00:00
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2019年04月03日 00:00
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大韓航空株主総会で趙会長再任否決
国民年金公団が議決権行使

 国民年金公団はスチュワードシップ・コードを用い、大韓航空の株主総会で議決権を行使。その結果、韓進グループ趙亮鎬会長の取締役再任案が否決された。「世論のイメージの悪化により、経営権が政府に奪われたのでは」との声も上がっている。

 大韓航空は3月27日、定時株主総会を開催した。同総会で韓進グループ趙亮鎬会長の取締役再任案が否決された。これにより、趙会長は1999年に創業者である父親・趙重勲氏の後を継ぎ、最高経営責任者に就任してから20年で同社の経営権を失うことになった。
趙会長の再任には株主の66・66%以上の賛成が必要だが、賛成64・1%、反対35・9%という投票結果となり、3分の2の賛成には2・6ポイント足りない結果となった。
背景には、大韓航空の大株主(11・7%保有)である国民年金公団が議決権を行使、再任に反対の意向を表明したことにある。
国民年金公団の受託者責任専門委員会は株主総会前日の26日午後、会議を開き、趙会長に企業価値の毀損や株主権侵害の疑いがあると判断し、再任に反対の決定を下したと明らかにした。株主議決権を行使するかについては、同公団の委員会でも意見が分かれており、前日の決定となった。
文大統領は「違法行為をした大企業・大株主の責任を問う」とし、国民年金公団のスチュワードシップ・コード(「責任ある機関投資家」の諸原則)を実施する方針を打ち出していた。
今回、大韓航空の株主総会でそれが実行され、大企業代表それもオーナー一家が国の判断によるスチュワードシップ・コードの行使により経営権を失うという初めての事例となった。これは、民間企業が国家の判断で経営権を失うという前例となる。企業経営が国家の影響を直接受ける危険性が高くなったといえる。「年金社会主義」時代が到来するのでは、との懸念が高まっている。韓国の民間企業の大株主は今後、会社の経営ではなく、経営権を守るためにエネルギーを注がなければならなくなる。
国民年金公団は、議決権行使のガイドラインに基づいて系列会社不当支援行為、経営陣一家の詐取行為、横領・背任、過度の役員報酬など、株主価値と企業価値を毀損する上場企業に対して牽制の幅を広げている。年初調査で、国民年金公団が資金管理コードを行使する持分5%以上保有の上場企業は293社、このうち議決権行使を事前公示する持分が10%以上の企業は80社に及んだ。
大韓航空は、オーナー一族がさまざまな問題を引き起こしてきたことから、今回の決定について市民からは賛成する意見が多いが、「ポピュリズム政策の典型。国民情緒が、政府を通して、企業の代表まで決めるような社会は健全ではない」との反対の声も上がっている。
なお、趙会長は取締役でない会長としてとどまる。

 

2019-04-03 2面
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