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2019年04月03日 00:00
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米中戦争で決まる韓半島の未来
金正恩への最後通告、激しく揺れる東アジア

 ハノイ会談の際、トランプ大統領が金正恩に提示した「非核化」要求の文書がロイター通信によって公開された。金正恩は非核化を拒否、長期戦に耐える自力更生を強調している。平壤側は文在寅主思派政権や中国とロシアが、自分を助けてくれることを期待するが、それは無理だ。中国も自力更生が不可能だ。文明世界に挑戦してきた中国を米国が膺懲しているからだ。それでも文在寅は、またも米国を騙そうとする。文在寅政権のこの妄想は一体どこから来るものか。

「南北連邦制」に執着 文大統領の妄想

 ロイターの報道によると、トランプ大統領は金正恩に「核兵器と核燃料」を米国に明け渡すよう要求し、米国の立場を文書で伝えたという。トランプ大統領はFFVD(最終的でかつ完全に検証可能な非核化)の意味を、「北韓の核インフラと生物・化学兵器プログラムとそれに関連する二重用途の能力、つまり弾道ミサイル、発射台、関連施設の完全な解体」として要求した。
米国は4つの核心事項、(1)北核プログラムの包括的な申告と米国と世界の査察団の完全なアクセスを許可(2)関連のすべての活動と新しい施設の建設の中断(3)すべての核インフラ施設の除去(4)すべての核プログラム関連科学者や技術者たちの商業活動への転換を要求した。
金正恩の挑発を監視するため沖縄に配備されている米空軍のRC-135S偵察機
 金正恩は未だ核保有国の地位を維持しつつ、対北制裁を無力化することができるという錯覚から醒めていない。ミサイル発射の脅威などで米国を協商に引き込むことができると試みているようだ。
しかし、すでに北側の戦術と弱点を把握した米国は、トランプ大統領が金正恩に提示した最後通告の内容を公開し、北側が挑発すれば直ちに北を侵攻する構えをみせ、物理的な封鎖と情報戦争で金正恩体制を戦略的に絞殺し始めた。
金正恩の権威が致命的に揺れている北側は、文在寅・主思派政権に向かって南北問題を外勢ではなく民族の力で解決していこうと、韓米同盟からの離反を扇動する。しかし米国の強力な牽制を受けている文在寅政権は、非現実的な連邦制を主張するだけで、金正恩を助けられる方法がない。
それにもかかわらず、文在寅はまだ金正恩を助ける方法を必死に模索している。文在寅は対北制裁解除のため、国家安保室長の次長、外交部長官、国防長官まで総動員し、対米説得工作を展開。文在寅自身も4月10日に訪米してトランプ大統領を直接説得するという。
しかし、「トランプ・金正恩首脳会談」を実現させた特使役を果たしてきた鄭義溶国家安保室長はいざ対米交渉に出ていない。ポンペイオ国務長官など、米国側が鄭義溶を嘘つきだと指弾しているからだ。鄭義溶が嘘つきなら、文在寅こそ嘘つきの張本人だ。
そもそも米中戦争は、西側陣営の助けを得て経済発展を遂げてきた共産党独裁の中国が、第1列島線だの第2列島線だのなど、太平洋への膨張と一帯一路などを通じて、国際秩序を変えることができると信じた妄想中国夢から始まったものだ。さらに習近平は、金正恩が米国に挑戦するようにそそのかした。北韓の核ミサイル戦力は、中国の支援によって完成されたものだ。つまり、この米中戦争は、アジアの版図を変える可能性が大なのである。
このような状況で、中国政府が主催した「ボアオフォーラム」に参加するため訪中した李洛淵国務総理が3月27日、李克強首相と初の首相会談を行った。その際、経済・人的交流の協力強化策について意見を交換し、韓国の新南方・新北方政策と一帯一路構想の連携次元の協力、韓・中FTAのサービス・投資協定妥結の加速化など、経済分野の交流活性化の必要性を強調し、中国内の反独占調査を受けている韓国の半導体企業への配慮を要請し論難を惹き起こした。一帯一路構想への協力は、米国のインド太平洋構想に対抗するのを意味する。
この世紀的な激動の嵐の中で、米・中が激突する主戦場となっている東アジア韓半島では、全体主義体制に基づく中華覇権主義に依然として期待する金正恩と、文在寅政権の妄想と我執のため、南北の住民が無意味な犠牲を強いられそうだ。

2019-04-03 1面
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