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最終更新日: 2019-04-24 00:00:00
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2019年03月27日 00:00
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東京測地系→世界測地系 韓日国民の考え方と行動に大きな違い
関係悪化の経済的影響

 経済パフォーマンスには、社会構成員の経済心理や考え方が反映される。日本では、「横並び傾向」が強いだけに、経済変数の実績値においてもその傾向が滲む。例えば、アベノミクスの成果としてよく登場する、有効求人倍率について見てみよう。現在、その値は1・6程度である。大雑把に言うと、160人の求人に対し、求職者は100人しかいないことを指す。労働需要が供給を上回る売り手市場だと、賃金が上がりその需給ギャップが解消に向かうのが通常だ。企業は高い賃金を支払ってでも、優れた人材の獲得に走るため競争が激しくなりがちで、能力の高い労働者は、自分に見合う賃金を要求することになるからだ。日本の場合、柔軟な賃金調整メカニズムよりも、特有の文化的要因が強く働く。
日本では「出る杭は打たれる」との意識が強いため、飛び抜けた行動に出る個別企業や労働者が現れにくい。狙い撃ちされることを、何よりも気にするからであろう。個別の企業や労働者は、今までの雇用契約の形態を変えようとせず、国の政策指針にも背こうとしない。政策実施の際にも、強いもの勝ちのような効率性よりは、横並びの公平性を重視する。
韓国は横並びではなく、周りの人よりも良いものを手に入れたいという気持ちが強く、国の政策にもそれほど協力的とは言い難い。そのような韓国人の傾向をポジティブに捉えると、「ダイナミック」で「個性が強い」と言えるが、ネガティブに捉えると、「安定性が低い」「統一感がない」と言えよう。
前述の考え方が反映され、韓日関係を巡る行動パターンにも大差が現れる。日本では韓国人の「反日感情」が取りざたされることがある。ところが、韓国の国民感情の表れと各個人の行動との間には、相異なる態様がよく目撃される。代表例として、相手国への訪問者数を見ると、両国国民の行動の差が浮き彫りになる。韓日関係の悪化を巡る、両国民の心理と行動が大きく異なるわけだ。
韓流ブームがピークだった2011年には、訪韓した日本人は329万人に上り、訪日した韓国人165万人より2倍も多かった(韓国観光公社と日本政府観光局データ)。その後、李明博元大統領の独島上陸や天皇謝罪発言問題のあった12年を境に、韓日関係は悪化に転じた。今の文在寅政権における両国関係は、さらに悪化した状況下にある。その影響で、18年の訪韓日本人数は、11年より34万人減の295万人に留まる。
うって変わって、18年の訪日韓国人の数は754万人に達する。11年に比べ589万人も増加している。日本の人口が韓国(5100万人)の2・5倍であることからすると、人口比例の換算では、訪日韓国人が訪韓日本人より6・4倍も多いことになる。韓日の関係悪化に対し、日本人は訪韓に控えめな行動に出た半面、韓国人は韓日関係の悪化にも関わらず「自分の行動は自分で決める」というふうに振る舞い、訪日への躊躇がなかった。日本人とは違う、韓国人の行動パターンがわかる。
アベノミクス期間中(2013~18年)、平均実質経済成長率は1・3%で、失われた20年(1991~2012年)の平均成長率0・9%に比べ、0・4%上昇したに過ぎない(内閣府のデータ)。一方、18年の訪日外国人の消費額は4兆5000億円という莫大な規模で、国内総生産(GDP)の0・8%にも及ぶ。訪日外国人(インバウンド)による消費の重要性を物語る。18年の訪日外国人総数3119万人のうち、韓国人は24・2%を占め、およそ4人に一人が韓国人だった。この結果に基づき、訪日韓国人の消費額を大まかに類推すると、GDPの0・2%にも上る値である。
日本では以上のような訪日韓国人による日本経済へのプラス面はあまり報道されず、ぎくしゃくしている韓日関係ばかりが出すぎている感を拭えない。否定的な視点よりは肯定的な面を見出す方が、韓日関係の改善に繋がるのではないだろうか。
(横浜市立大学国際総合科学部教授 鞠重鎬)

2019-03-27 2面
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