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最終更新日: 2019-07-10 00:00:00
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2019年03月27日 00:00
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半導体工場、稼働停止危機
環境関連法の影響で長期検査へ

 2015年1月に施行された「化学物質管理法」の第24条5項等が来年1月から適用されることに関して、半導体業界などから反発の声が上がっている。
この施行規則は、工場の古い配管から有毒ガスが外部に漏れ出ることを防ぐために設けられたもの。有害物質を扱う工場の「低圧ガス配管検査」を義務化した。
問題は、同規則に設けられた配管検査が容易でなく、実施されれば、サムスン電子、SKハイニックス、LGディスプレーなど大手企業の多くの工場が1年以上稼働を停止しなければならないことになる。
業界関係者は、配管洗浄から耐圧試験まで行うのに少なくとも13カ月が必要で、その間は工場のすべての作業をストップしないとならないとし、「規模が大きい一部のメーカーは、数兆ウォンの被害が出る可能性がある」と述べた。
これを受け18日、半導体とディスプレーメーカー、環境部の関係者らが緊急会議を開き、対策について議論した。しかし環境省は「産業界の問題点を検討する」として、具体的な救済策は示さなかった。
現在、半導体分野では韓国が世界のトップを占めているが、中国の技術力も急速に高まってきている。韓国企業が先を行っているが、その差は1年もないというのが専門家の見方だ。
半導体業界の関係者は、「各工場は、すでに自主的に低圧ガス配管の安全管理を行っている」とし「環境部がこのような現実を無視し、無条件に再チェックを受けるよう義務づけるのは理解しがたい」と批判している。

2019-03-27 2面
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