ログイン 新規登録
最終更新日: 2020-01-22 00:00:00
Untitled Document
ホーム > ニュース > 経済
2019年03月27日 00:00
文字サイズ 記事をメールする 印刷 ニューススクラップ
 
 
韓国が5G分野主導
来月、世界初の実用化スタート

 4月5日から韓国で、世界初となる第5世代(5G)通信商用化サービスがスタートする。5Gはこれからの産業、社会を変えるといわれており、韓国で初めて実用化されることは大きな意味を持つ。

 韓国は官民一体となって約3年の間、5G技術の開発を行ってきた。当初の計画では、今年3月に商用化を開始する予定だったが、サムスン電子の5G対応「スマートフォンギャラクシーS10 5Gモデル」が来月5日に発売延期となったため、4月にずれ込んだ。この間、米国1位のキャリアベライゾンが4月11日に5Gサービス対応の機種を発売すると発表、世界初のタイトルを奪われるところだった(ただし料金体系などは25日時点で未決定)。数日だが、韓国が世界で初めて5Gの商用化を実現することは、5G市場をリードする上で大きな意義を持つ。
現在、次世代通信5Gをめぐっての覇権争いは熾烈を極めている。5Gを制する国が世界の経済だけではなく、社会生活、安保さえも制する可能性を有しているからだ。世界の覇権を狙う中国政府はこれまで、多額の資金を5G産業に投入してきた。5Gで集めたビッグデータをもとに経済、社会、軍事面などをデジタル管理する戦略だ。現在でも通信データやカメラなどで撮影した映像データを基に強力な管理体制を敷いているといわれる同国だが、主要都市に5Gを導入し、都市を丸ごとデジタル管理する試みが行われるとみられる。そしてそれは国内だけではなく、海外をも想定している。中国政府の思惑通り、世界の通信基地局で、中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)と華為技術(ファーウェイ)が50%前後のシェアを占めるほどになった。
世界の通信インフラ機器業界は、ここ10年で再編され、勢力図が大きく変わった。中国のZTEとファーウェイの2社が半分のシェアを占め、スウェーデンのエリクソンとフィンランドのノキアが続く。そして、韓国サムスン電子がこれに挑むという構図だ。
今のところ世界シェア3%程度に過ぎないサムスン電子は、2020年までに世界の5G市場で20%のシェアを獲得する計画を発表した。昨年8月に発表した投資計画では今後、5G分野に25兆ウォンの投資を行うとしている。欧米、日本などから中国ファーウェイに対して、安全保障上の懸念が高まっており、同社のサービスおよび製品を排除する動きが顕著となっていることも追い風となっている。サムスン電子は、いち早く中国企業を締め出した米国で、5G対応スマートフォンを大手通信事業者3、4社に供給を決めた。
半導体メモリやスマホ機器で世界トップに君臨する同社が、5G通信インフラの世界でトップグループに入れば、世界的にさらなる影響力を持つことになる。
5Gが商用化されることで、さまざまな動きが出てきている。
中国企業に次ぐシェアを占めるエリクソンは21日、5Gの商用展開に向けた機器納入の契約を、KTから獲得したと発表した。同社は韓国ではSKテレコムとも提携済みだが、KTとの取引を通じて、世界に先駆けるスマホ向けの5G分野での実績をアピールする意図とみられる。これも韓国が5G市場のリーダーだと認められていることが要因だ。
一方、SKテレコムも18日、より安全な5G通信インフラを構築するためにネットワークに「量子暗号通信」技術を導入し、安全性を大幅に強化すると明らかにした。量子コンピュータなど、量子力学を産業化する分野では、米中や欧州、日本に大きく遅れているといわれている韓国だが、同社はスイスの世界1位の量子暗号通信企業のIDQを昨年、700億ウォンで買収した。量子力学を通信分野などに応用する技術は次世代産業の核となると見られており、今後が注目される。

2019-03-27 2面
뉴스스크랩하기
経済セクション一覧へ
【寄稿】「朝鮮学校」教科書の中の在日...
韓国の教科書に「在日同胞」掲載を
民団大阪本部が保育園運営 21年4月開設
【新春対談】緊迫する東アジア情勢
【自由に基づく平和を求める保守市民の歩み】
ブログ記事
美学と芸術の歴史 第四章 北方ルネッサンス
美学と芸術の歴史 第三章 イタリア・ルネッサンス
公捜處は憲法破壊
精神論〔1758年〕 第三部 第12章 権勢の追求において
精神論〔1758年〕 第三部 第11章 野心について
自由統一
北の人権侵害 傍観者決めこむ文政権
北韓の電力不足 世界最悪レベル
金正恩体制で続く異常徴候
海兵隊、北側の要塞化した島嶼を焦土化計画
決戦に出た脱北者


Copyright ⓒ OneKorea Daily News All rights reserved ONEKOREANEWS.net
会社沿革 会員規約 お問合せ お知らせ

当社は特定宗教団体とは一切関係ありません