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最終更新日: 2019-04-24 00:00:00
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2019年03月20日 00:00
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東京測地系→世界測地系 韓国経済に影響及ぼす中国の成長鈍化
リスクへの備え必要

 韓国経済の今後を展望する際に注意したい一つが、中国経済が及ぼす影響である。
THAAD配備に対する事実上の経済報復の影響が残っているところに、中国の成長減速と国産化の影響が懸念されるからである。
韓国では現在も、THAAD配備に対する中国の経済報復の影響が残っている。
まず、観光業である。中国からの訪韓者数は2011年の222万人から16年には806万人(全体の46・8%)へ急増したが、その後ツアー自粛の影響で17年3月から急減し、17年は前年比48・3%減となった。近年、観光客増を当て込みホテルや免税店が相次いで設立されたため、中国人観光客急減による打撃は大きい。
文在寅政権発足後、関係改善が徐々に進み、中国からの訪韓者数は緩やかに回復してきているが、本格的な回復にはほど遠く、18年は前年比18・4%増にとどまった。
つぎに、自動車業界である。現代自動車(中国では北京現代)は中国での販売が順調に伸びていたこと、シェア上位企業が相次いで生産能力拡大計画を打ち出したことから、13年に中国で第3工場を稼働させた後、第4工場(16年稼働)と第5工場(18年稼働)の建設に乗り出した。
しかし、中国本土の経済成長が減速していく過程で、自動車販売も鈍化し、15年は前年比4・7%増にとどまった。そのなかで現代自動車は5・1%減と、拡大にブレーキがかかった。その要因として、(1)外資系企業間の競争激化(2)モデルチェンジの遅れ(3)地場企業の台頭が指摘できる。
シェアの巻き返しを図るため16年に完工した第4工場で、中国向け戦略小型車のベルナやSUVなどを生産したほか、エコカーラインアップの拡充や販売網の強化などを進めた。
こうした効果もあり、12月から17年2月まで全体の伸びを上回ったが、この流れは長くは続かなかった。THAAD配備に対する中国の経済報復がエスカレートするなかで、韓国車の購入敬遠の動きが広がり、販売が急減する事態に陥った。結果、17年、18年の販売台数は80万台を下回った。
第5工場の稼働で北京現代の生産能力は約165万台となり、生産能力が過剰になったため、最近になり第1工場の稼働を全面中断する方針を明らかにした。
現代自動車の中国での生産開始に伴い、自動車部品企業も多数進出したが、現地生産できない部品は韓国から輸出される。中国での販売不振は韓国からの部品輸出の減少をもたらし、これが国内自動車部品企業の経営悪化の一因になっている。 
経済報復の影響が残っているところに今後、中国経済が及ぼす影響に注意したい。 
一つが、中国の成長減速の影響である。中国では米中貿易摩擦の影響で輸出が減速し始めた。昨年12月に前年割れとなったのに続き、今年1~2月(旧正月の影響を除くため累計)も前年同期を下回った。
韓国の対中輸出の多くは中間財であるため、輸出の減速に伴い生産が鈍化すれば、その影響を強く受けることになる。実際、昨年11月以降、前年割れが続いている。
もう一つが、中国における国産化の進展である。2000年代に入って以降の国産化の動きをみると、鉄鋼製品、石油化学製品、液晶パネルなどに続き、有機ELパネルや半導体に広がっている。
とくに、半導体は近年、韓国の輸出と設備投資を牽引してきただけに、中国の供給能力増大の影響が懸念されている。
中国は「中国製造2025」にもとづき、半導体の自給率を20年に40%へ引き上げる目標を立てている。安定的に量産できるまでにクリアすべき条件が多いため、韓国企業の優位性はしばらく維持できるとはいえ、対応が急がれる。
以上、今後の韓国経済を展望するうえで、中国経済の影響に留意する必要がある。
(日本総合研究所 向山英彦)

2019-03-20 2面
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