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2019年03月20日 00:00
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南北韓の監視を強化する米国
核実験を警戒し偵察機を発進

米空軍のRC-135S-2偵察機
 米国が、ハノイでのトランプ・金正恩会談の物別れの後、対北監視活動を大幅強化した。今月7日、中部戦線の平康(非武装地帯のすぐ北)で震度2・1規模の人工地震が発生した。外国でも関心を持ったこの人工地震を韓国の気象庁は国民に知らせなかった。
米国は直ちに核実験を監視するRC―135偵察機を発進させ、米空軍に2機しかない電子偵察機の「コンバットセント」も3月14日から韓半島の上空を旋回したという。文政権が北との「軍事合意」に基づいて飛行禁止区域を定めたが、文政権の要求で合同軍事演習から自由になった米国は、南北「軍事合意」からも自由になったのだ。
文在寅が3・1節記念辞で、南北経済共同体の推進を宣言したのは、米国に文政権監視と牽制も正当化させた。「経済共同体」といえば、ロウソク勢力が朴槿恵大統領と崔ソウォン(崔順実)を経済共同体として裁判に回付したのを想起する。敵と経済共同体を作るということは、それ自体が連邦制推進の宣言も同然だ。米国としては、韓国に投資された米国の利益を守るためにも行動せねばならない。
主思派政権は、対北監視と偵察を放棄した。軍はもちろん、国家情報院を無力化させて、韓米同盟の情報共有を自ら拒否したのだ。
ダン・コーツ米国家情報局長(DNI)がソウルを訪問する予定だという。米国の情報機関が韓半島を集中監視する状況は、軍事作戦が可能であることを意味する。
この状況に文政権は何の警戒心もない。米国が韓半島を厳重に監視する状況で、文在寅は懸案もないのに6泊7日の外遊を楽しんだ。文在寅はアンコールワットを観光するため、短い滑走路でも離着陸が可能な空軍2号機をソウルで呼んだという。

2019-03-20 1面
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