ログイン 新規登録
最終更新日: 2019-06-26 00:00:00
Untitled Document
ホーム > ニュース > 政治
2019年03月20日 00:00
文字サイズ 記事をメールする 印刷 ニューススクラップ
 
 
ウイグルで恣行している21世紀のジェノサイド
習近平の中国との連携・協力も共犯

 17日の午後、都内で「なぜウイグル民族は今の状況に落ちてしまったのか」という日本ウイグル協会主催の講演会があった。家族などが収容所に連行されて消息不明となった被害者が証言後、エリキン・スデック博士とリシャット・アッバス博士が講演した。想像を絶する内容だった。中国共産党が1949年建国以来、犯してきた殺戮や蛮行は文明を拒否する犯罪だ。今ウイグル(東トルキスタン)地域の惨状だけでも、中国共産党を文明の敵として断罪すべきだ。

中共の蛮行の根底には「厚黒学」

 ウイグル(東トルキスタン)地域はあまりにも閉鎖され、特に収容所の情報を知るのは非常に難しいが、少なくとも200万人以上のウイグル人が隔離収容されていると思われる。ウイグル人の検挙収容が始まったのは2014年から。大量拘束へと拡大したのは16年の後半からだ。14年は「一帯一路」が始まった時期だ。
 エリキン・スデック博士は、ウイグル民族の惨状は中国当局が、国土と資源の確保、米国への挑戦、一帯一路プロジェクトの推進、侵略戦争のためウイグル民族の根絶を試みて発生したものとし、中共はその方法として同和、精神的・肉体的破壊、経済成長の阻止、広範な大量虐殺などを行っていると指摘した。
エリキン博士は、中国当局が漢族の地域などへ強制移住させたウイグル人もあわせ、収容所や監獄、孤児院などに収容されたウイグル民族は約370万人と推定した。中国当局が職業訓練施設と主張する施設は、工場のすぐ隣に火葬場まで付設された「死のキャンプ」と指摘した。
「死のキャンプ」では、狭い部屋に40~60人を収容。あまりにも狭いため、収容人が眠る時も横になる空間がなくて2分の1から3分の1ずつ交互に寝て、残りは立っていなければならない恐ろしい状況だという。
外部と接触したという理由だけで収容所に送られたことがある女性の証言によると、自分が収容された部屋では、3カ月で13%程度が死んだという。エリキン博士はこれを根拠に、100万人が収容された場合、3カ月ごとに13万人程度が死亡すると推定した。
収容所の外のウイグル人たちも悲惨だ。男性が収容所へ送られて女性と子供だけが残った家には、漢族の男性が入ってきて一緒に暮らすという。ウイグル族の娘は漢族と結婚するよう命令され、拒否すれば収容所に送られる。親が収容所に送られた子供たちは、孤児院に送られて漢族として育てられる。
米国務省は、100万人以上のウイグル人が収容所に収容されていると指摘した。マイク・フェンス副大統領も、中国政府によるウイグル民族の抹殺問題を取り上げた。
中国当局は、イスラムの信仰とウイグル文化を破壊するためあらゆる悪辣な措置を講じ、収容者たちは日常的に洗脳と拷問を受けている。中共は一帯一路のため町を破壊し、18年にはKorlaという町で一晩に1万人が虐殺された。
中国当局はこれらすべてを否定する。漢族がこのような蛮行を正当化するのは、哲学的に厚黒教主の李宗吾が書いた「厚黒学」の影響とエリキン博士は言い、ウイグル民族を助ける方法として、中国側の発表を信じるな、中国当局の人道犯罪に対抗せよ、各国政府に中国への行動を要請、ウイグル人たちの闘争を支援せよと訴えた。
米国務省は13日、18年の「人権報告書」を公表、ウイグル族やほかのイスラム教徒ら80万から200万人以上が恣意的に収容所に入れられていると発表し、中国当局の虐待や拷問、殺害を糾弾した。米議会は「ウイグル人権政策法2019」を制定している。統一日報はウイグル事態を引き続き報道する予定だ。
写真=家族や友人などが収容所へ送られて死亡したか消息が分からなくなったと人々が証言している

2019-03-20 1面
뉴스스크랩하기
政治セクション一覧へ
「韓自協」が結成・決起大会
大阪金剛学園 新理事長に崔潤氏
文在寅政権 米国当局の牽制で反米姿勢が委縮
現代製鉄 高炉停止の行政処分
米国のデジタル核攻撃で中国を無力化
ブログ記事
文在寅に問う!
共感を考える研究会
文在寅の不安な精神回路、その解離
哲学的疑問と哲学的感情
自由の風、ここに(審判連帯のロゴソング)
自由統一
奇襲南侵から69年
近づく金正恩体制の終末
北側が弾道ミサイル発射
罠から脱出するため文在寅を脅迫する金正恩
「自由朝鮮」の挑戦に震える金正恩王朝


Copyright ⓒ OneKorea Daily News All rights reserved ONEKOREANEWS.net
会社概要 会社沿革 会員規約 お問合せ お知らせ

当社は特定宗教団体とは一切関係ありません