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最終更新日: 2019-03-20 00:00:00
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2019年03月13日 00:00
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米国に挑んだ大統領(14)カーターの駐韓米軍全面撤廃論を懸念した朴正煕
李春根・国家戦略フォーラム研究委員

カーターの駐韓米軍の全面撤収論

カーターの登場は、朴正熙にとっては非常に好ましくないことだったが、金日成にとっては非常に歓迎すべきことだった。カーターの道徳主義が批判される理由は、「人類の普遍的」概念であるべき道徳が、米国の友人とされる国だけに適用されたためだ。冷戦中、米国は世界の至る所で国際共産主義勢力と対決する友邦国が、独裁政権によって統治されていることに目をつぶっていた。共産主義と戦うことがより急務だったためだ。理想的には、米国の同盟国が全部米国式の民主政治を敷けばいいのだが、準戦時体制も同然で、冷戦の最前線に位置していた国が、米国の同盟国であっても民主主義政治体制をとるのは現実的に不可能だった。
カーターは、同盟国の右派独裁体制よりもはるかに深刻な共産陣営の左派独裁体制に対しては何も言わなかった。朴正熙に対しては大騒ぎをしたが、金日成の独裁に対しては一言もなかった。大統領をやめて(1981年2月)数十年が経った今日も、カーターはその性向が残っている。そのためカーターは、本人が望んでいるのかはわからないが、金日成が非常に好む人物になった。
朴正熙は、米軍なしで北韓の金日成と渡り合うことを想定するしかない状況だった。ベトナムを壊れた靴のように捨てる米国を見た朴正熙は、核開発まで視野に入れた国防力の強化に全力を傾けなければならないと考えた。駐韓米軍の撤収を防ぐためベトナム戦争に韓国軍を派遣した朴正熙は、米国の冷酷さに歯ぎしりしたはずだ。当時、駐韓米国大使だったスナイダーも、米国が韓国から手を引くか、それとも長期的なパートナーシップに基づく新しい関係を設定すべきだと報告した。ただ、ベトナム戦争に敗れた後、スナイダーは「北韓が武力挑発を放棄しないかぎり、米軍の撤収はあまりにも危険であり、実際に韓半島で戦争が勃発する可能性が高く、結果的に米国の防衛条約に対する日本の信頼も失うことになる」と憂慮した。
ここで一つ考慮すべき問題がある。冷戦時代を通じて、韓国は米軍撤収論、駐韓米軍縮小論などに苛まれた。米国が軍隊を縮小するという話は、冷戦時代には韓国の慢性的な心配事だった。北韓が強大な軍事力を持って暴れているのに、韓国はお金もなく、経済発展などの余裕がなかった。状況を問わず出てくる米国の駐韓米軍の撤収、あるいは縮小論は、韓国の指導者の悩みだった。安保不安は独裁を強化させる傾向を招き、そのたびに国民は苦しむようになった。
筆者は大学院在学中、なぜ在日米軍と駐独米軍の撤兵、あるいは削減の話はまったく出ないのに、駐韓米軍撤退の話はいつも出てくるのか理由が知りたかった。筆者の修士論文はこの主題を研究したものだった。簡単にいえば、米国は長い間、韓国の戦略的価値について確信がなかったが、日本とドイツは米国の世界戦略において死活的に重要な所だった。つまり、日本とドイツには米国の死活的利益(vital interest)があった。米国はもちろん、死活的利益があればどの地域のどの国でも軍事力をもって守る。ところが、問題なのは韓国に米国の死活的利益があると考える米国の戦略家がいなかったという点だ。一部は日本を守るために韓国に米軍が駐屯することが必要だと考えており、また別の一部は、韓国に米軍がいなくても、日本を守れると考えた。前者は在韓米軍の駐留を支持する者で、後者は在韓米軍の撤退を支持する者だ。要するに、東西冷戦のとき、米国が韓国に対して持っていた国家利益は、日本という死活的利益を守るために「派生的利益」(derived interest)にすぎなかった。派生的利益を守るために軍事力を使うべきかどうかは、いつでも論争の火種になるものだ。
それでも米国には韓国戦争の経験があったため、在韓米軍を縮小する意図はあっても、完全撤退までは考えられなかった。しかし1976年の大統領選挙戦でジミー・カーターは、驚くべきことに在韓米軍の「完全撤収」を公約として打ち出したのだ。駐韓米軍の完全撤収論は、韓米関係を襲った台風のようだった。カーターは大統領就任前に韓半島政策を重要な政策として選定。就任式の6日後、安保部署に米軍兵力の削減を含めた韓半島政策の広範な変更を検討するよう指示した。(つづく)

2019-03-13 4面
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