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最終更新日: 2019-05-15 00:00:00
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2019年03月13日 00:00
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衰退する朝総連
第14期代議員数さらに減るか

 自らの存在意義を外から与えられるものだけに依存する組織には、果たして存在理由はあるのだろうか。現在の朝総連がまさにそういう組織だ。過去の殻だけで現在を生きている彼らの現状に、どういう意味があるのだろう。

 北韓で10日、第14期最高人民会議代議員選挙が行われた。金正恩の世襲後2回目の代議員選挙だが、従来の最高人民会議代議員選挙が祭りのような雰囲気を演出してきたのとは状況がまったく違う。国際的な対北圧迫が強化され、「第2の苦難の行進」が始まるというなかで行われたのだ。
金正恩は、金策工業大学長を選ぶ選挙区で投票した。ハノイで歴史的な恥を晒し、夜中に平壌に戻ってから5日後の公開席上の出現だ。北の「憲法」によると最高人民会議の代議員の任期は5年で、大体人口3~4万人に1人を選出する。第13期の代議員数は687人だった。今回の選挙結果は2~3日中に発表されるが、結果には興味を引く要素がある。
まず権力世襲後、特に昨年の粛清が続いた北のエリートたちの顔ぶれに変化があるかどうかが分かる。そして、許宗萬の後継などと関連して、朝鮮労働党在日支部の権力構図を確認できる機会でもある。
平壤は1967年以来、労働党在日支部にも最高人民会議代議員を割り当ててきた。当初は7人だったのが、現在は5人だ。代議員が7人だった67年は、在日コリアンの中で外国人登録上の「朝鮮籍」が約30万人だったといわれる。だから7人の代議員が割り当てられたのだ。ところが、その後「朝鮮籍」は急減し、昨年の6月末現在の「朝鮮籍」は3万181人だ。これが約1年前の数字であることを考えると、減少趨勢から現在は3万人を切っていると予想される。
つまり、労働党在日支部の「人口」は、最高人民会議代議員を1人も輩出できない規模なのだ。労働党日本支部の機関紙である「朝鮮新報」がいくら首領に忠誠を誓っても、それは虚しい詐欺というしかない。
朝鮮新報は2月27日付の1面で、米北首脳会談へ期待を込めた記事を大々的に掲載した。そして、ハノイ会談が決裂した後の3月1日・4日の紙面は沈黙し、会談決裂から一週間後の6日付に架空の結果を大々的に載せた。まもなく代議員が発表されるが、もし在日支部から選ばれたなら、それはウソと捏造の謀略プロパガンダに対する首領からのご褒美にほかならない。

2019-03-13 4面
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