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最終更新日: 2019-03-20 00:00:00
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2019年03月13日 00:00
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社会的弱者に対するセーフティーネット強化
失業扶助の導入案提出へ

求職者に月50万ウォンを半年間給付

経済社会労働委員会傘下の社会セーフティーネット改善委員会は6日、韓国型失業扶助を目的に「雇用のセーフティーネット強化のための合意」を採択した。
失業扶助は、文在寅大統領の政策方針でもある経済の公正化、所得の分配を実現するためのもの。低所得層の求職者に対して、雇用プログラムへの参加を条件として生計を保証するための給与を支給する制度だ。
同合意は昨年8月に発表した「脆弱階層の所得保障と社会サービスの強化のための合意」をより具体化したもので、今後、貧困対策と健康保険制度の改善案などをさらに議論していく予定だ。
合意文は、政府が作成した韓国型失業扶助案の「中位所得の60%以下の勤労貧困層を支援対象とする」「最大50万人と推定されている失業対象者に1人当たり月50万ウォンずつ、最大6カ月間にわたり求職促進手当を支給する」に近いもので、法案化される場合、同合意文がベースに作成される可能性が高い。
一方、韓国企画財政部は6日、主要業務推進計画を発表した。これは、文在寅政権が掲げる共に豊かに暮らす包容国家の実現に向け、来年度予算案に、高齢者など社会的弱者への所得支援強化を盛り込む方針を示したもの。来年の施行を目標に、ワーキングプアや若年層を対象にした失業扶助の導入案を設計する方針だ。
文政権は「昨年10~12月期に所得最下位20%のなかで、無職世帯の割合が50%を超えた。同政策を推進し、9万5000人の社会サービス関連雇用を創出したい」としている。

2019-03-13 2面
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