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最終更新日: 2019-03-20 00:00:00
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2019年03月13日 00:00
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昨年度の国民所得3万ドル突破
念願達成も問われる生活の質

 韓国の1人当たりの国民所得が昨年度、初めて3万ドルを超えた。戦後、最貧国だった韓国が文字通り先進国の仲間入りを果たしたことになる。長年の念願達成ではあるが、一方で体感景気は悪化している。物価上昇、格差拡大、環境汚染など、生活の質を問う声が上がっている。

 韓国銀行は5日、国民所得暫定値を集計した結果、1人当たりの国民所得(GNI)が3万1349ドルとなり、前年の2万9745ドルから5・4%増えたと発表した。
GNIが3万ドルを超えたのは初めてで、2006年に2万ドルの壁を突破してから12年間で3万ドル台を達成したことになる。
17年度でGNIが3万ドル以上の国と地域は29を数える。人口5000万人以上では米国、フランス、英国、ドイツ、日本、イタリアなど6カ国に過ぎない。韓国は7カ国目となり、名実ともに先進国になったといえる。
1人当たりのGNIが2万ドルから3万ドルに至るまでにかかった時間は国によって様々だ。日本とドイツは5年、米国は9年かかった。英国は11年、フランスとイタリアは14年後に3万ドルを達成した。日本は6カ国のなかで最もはやく92年に3万ドル、95年には4万ドルを超えたが、現在は3万ドル台にとどまっている。
1953年当時の韓国のGNIはわずか67ドルに過ぎなかった。1970年代の朴正煕政権下で高度成長を達成し、77年に1000ドルを突破した。その後、94年に1万ドル、2006年に2万ドルを超えた。
3万ドルを超えたことに対し市民の反応は冷ややかだ。「豊かさを実感できない」という声が多い。
GNIは政府と企業所得も含まれるため、個人の収入とは合致しない。そもそも昨年度すでに2万9891ドルを記録していることから、実質的には微増である。また、前年度に比較し2018年度がウォン高になったことから為替の恩恵を受けたに過ぎないという指摘もある。
専門家は次のように警告する。
「課題は3万ドル達成後。日本は”失われた20年”と呼ばれる長期不況に陥り22年間にわたり、GNIが3万ドル台にとどまっている」
一方、現代経済研究院は報告書「2019年韓国経済の希望要因6+1」を発表。そのなかで、「人口5000万人以上の国で1人当たりの国民所得が3万ドル入りした前後5年間のマクロ経済指標を比較すると、韓国の経済成長率は相対的に高い水準にあり、物価上昇率および失業率も他国に比べて低い。さらに低い政府負債比率、経常収支黒字など、全般的にマクロ経済指標が良好なことが分かった」とし、「経済が量的・質的にバランスの取れた成長をすると予測される」と今後の韓国経済に対して楽観的な見方をしている。
しかし、これまで経済を支えてきた基幹産業である製造業が鈍化。さらには、人口高齢化のペースが日本よりもはるかに速く、少子高齢化による人口構造問題が深刻だ。
「現政権の政策は、ローコストの原発をやめて高い原油やガスを使って発電をする。こういった、生活の質を下げるようなものがほとんど。粒子状物質などの汚染もひどく、住環境も悪化してきている。不動産価格も上昇し、庶民は家も買えない。若者は海外へと目が向き、法人税は上がり、規制が厳しくなったことから企業もまた海外に目を向けている」とGNI3万ドル達成の意義を問う声が上がっている。

2019-03-13 2面
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