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2019年03月13日 00:00
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文在寅死守と政敵粛清のみに没頭
韓国を文明社会から切り離す主思派政権

 2年前の3月10日、朴槿惠前大統領の憲法裁判所が違法罷免したのは、韓国だけでなく、世界の司法史に拙速と恥辱の歴史として記録される。71年前、大韓民国の建国を妨害した勢力の末裔たちが、権力を掌握したここ2年間、韓国は全く別の国、全体主義独裁体制となった。
ところで、憲法裁判所が、弾劾判決の7日前、「全員一致の罷免」決定を朴槿惠前大統領に通告し下野を求めたという(ペンアンドマイクの8日報道)。これは弾劾審判が政治的背後から決められたことを意味する。
この政変で権力を掌握した文在寅・主思派政権は、韓国を文明社会から切り離し、野蛮な全体主義陣営へ引っ張っていく。
検察が金慶洙・慶南知事に懲役2年を宣告した成昌昊判事を朴槿恵政府の司法壟断に加担した容疑で3月5日、起訴した。文在寅の最側近の金慶洙の有罪が確定すれば、金慶洙と文在寅夫婦も共同正犯となり、大統領補欠選挙が無効となるからだ。
左翼革命判事の大法院長・金命洙は、判事たちを圧迫するため、裁判官6人を裁判から排除(3月8日)した。この措置も文在寅を護るためで、この背後は青瓦台の民情首席の曺国だ。
与党・共に民主党と青瓦台と政府が大法院(最高裁)の判決を覆し、全公労(全国公務員労働組合)の解職者全員を復帰させると決めた。政治的な必要があれば大法院の判決も簡単に覆せるということだ。
文在寅が長官7人の更迭を発表したが、この人事で選挙管理業務を管掌するすべての責任者が全羅道出身となった。多くの国民がこれを憂慮する。
文在寅は東南アジア3カ国(ブルネイ、マレーシア、カンボジア)訪問に出た。多くの難題を放り出し、まるで休暇のように文夫婦は飛行機に乗った。
原点に戻った北の非核化をはじめ、崩壊の兆しを見せる経済問題、そして全国民の健康を害している中国発の殺人スモッグ問題まで、すべてを放り出し外遊に出た。日本に対しては朝鮮王朝のときの問題まで取り上げながら、中国には一言も言えない文在寅は、金正恩との9・19軍事合意を守るため、韓米同盟を破棄しようとしている。
多くの国民がここ2年間、毎週、太極旗を持って街頭で法治に回復のため闘争してきた。この国民抵抗で非道な反乱集団を打倒し、法治を回復、国家を正常化するしかない。

2019-03-13 1面
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