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最終更新日: 2019-05-15 00:00:00
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2019年03月13日 00:00
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米政府が監視・牽制
韓国企業の対北制裁違反

 文在寅政権が青瓦台の国家安保室に南北経済協力を担当する第2次長を任命するなど、北側の核武装に同調し米国の対北制裁に反発する動きを見せている中、米政府が韓国企業の対北制裁違反を取り締まるため、駐韓米大使館に財務部の実務者を常駐させていることが分かった。
TV朝鮮の報道(3月8日)によれば、駐韓米国大使館に、今年の初めから財務部の対北制裁担当者が派遣されており、これは一時的な措置ではなく、大使館で数年間勤務するという。
米財務部職員の韓国派遣勤務は、韓米ワーキンググループと共に両国政府間の疎通を円滑にするという趣旨だが、主な任務は対北経済協力に乗り出す韓国企業の対北制裁遵守を確認することだという。在韓米軍にも財務部の制裁施行チームの要員が派遣されているという。
外交筋は、米国が韓国政府を通さず、民間企業と直接接触しており、韓国企業の対北制裁違反事例を捉えたが、ホワイトハウスの政治的判断によって警告にとどまったと述べた。
米国財務省は昨年9月、韓国政府を通さず、7つの都市銀行に対北制裁を守るよう警告した。7つの都市銀行に電話し「北韓との金融協力は、米国の政策と衝突する」と対北制裁の遵守を強く要求したのだ。米国が韓国当局を通さず銀行や企業と直接接触するのは異例だが、米国が対北制裁の徹底履行を監視するため、民間企業にも圧力を加えはじめたということだ。
駐韓米大使館は昨年11月、米財務部の依頼で、平壌で行われた南北首脳会談に文大統領の特別随行員の資格で総帥が同行した5大企業(サムスン電子、SKグループ、LGグループ、現代自動車グループ、ポスコグループ)と、対北事業計画についての電話会議を行ったことも知られている。米財務部の標的となった銀行や企業は、当然のことながら非常に緊張し萎縮した状態であるという。

2019-03-13 1面
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