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最終更新日: 2019-11-20 00:00:00
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2019年03月06日 00:00
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東京測地系→世界測地系 南北融和より韓日融和の推進を
混沌とした正解の未来図

 筆者は、「直近の世界経済混乱の引き金となったリーマンショックは、民間セクターで起こった行き過ぎた広義の信用創造によるバブル経済の崩壊が原因だった。その後の世界は、リーマンショックを克服しようと公的セクターが今度は行き過ぎた広義の信用創造を行い、その結果、世界の主要国は現在、財政赤字問題に苛まれている。万が一、これが爆発、崩壊すると民間セクターを背景とした経済危機であったリーマンショック以上の世界的大混乱を来す」と見ている。 
実際に国際金融の世界では、「経済の低迷は時間の問題で、今回は前回よりも苦しい戦いになる」との見方もあり、特に最近は、「これまで世界経済の成長エンジンだった米中の経済は同時に低迷している。米国の経済成長率は2020年には1%台にまで低下する」との声も出ている。
筆者が心配しているのは、例えば日本が実施している、「マイナス金利政策の出口戦略が見えない」と言われているが如く、世界的混乱の解決に向けた際の施策が尽きてしまったら世界はどうなるのか、という懸念である。
即ち前述したリーマンショック以降、世界は景気を回復させるという名分で財政出動を拡大した上、更に利下げ、マイナス金利政策の導入、税金減免など、筆者からすれば「禁じ手」も含めた様々な対策を打ってきた。しかし、世界経済に確たる景気回復は見られているであろうか。このままでは、「Anarchy、究極では戦争状態に陥る」のではないかとまで、心配してしまう。
筆者が小学生の頃、担任に教わった大切なことの一つは、「混乱が大きければ大きいほど、皆で力を合わせて克服しなければならない」ということであるが、こうした「世界的な協力、協調」を阻むものは、冒頭に述べた世界的なポピュリズムの拡散である。
最近ではトランプ大統領だけでなく、「南米のトランプ」と称されるブラジルのボルソナロ大統領、極右勢力の五つ星運動が権力を握ったイタリアのほか、トルコ、メキシコ、フィリピン、ギリシャ、シリアまで排他的国粋主義で武装したポピュリズム政権全盛の時代を迎えている。また、ロシアや中国本土は自国内において統制を強めながら、「独裁色」まで深めつつ、世界的な覇権争いを展開している。
こうしたポピュリズムの動きは、「自由貿易を否定し、関税戦争に没頭。経済危機に伴う打撃を最小化するには先手の構造調整が必要であるにもかかわらず、政治家たちは票には繋がらないと一蹴する傾向が強まっている」と見られ、拡散している模様である。世界はまさに大混乱に陥りそうである。
従って、日本は外需に基づく景気拡大を期待するのではなく、外需で稼いだ資金がまだあるうちに、その資金を粛々と内需に回して、緩やかでも良いから内需の拡大を図り、外需と内需が共に回る「安定成長経済システムへの移行」を明確に目指すべきである。そのためには、(1)公的セクターは英知を集め、日本がすべきインフラの再開発を、利権誘導を絡めずに計画・実行していくこと(2)民間セクターは人材不足の中、IOT化、AI化を意識。省力化、機械化、自動化を推進。機械ができる仕事は機械に任せ、人は人しかできない仕事に集中するという改革を進め、人と機械が共生する先進国発展モデルをここで一気に確立する(3)日本経済のアキレス腱となっている年金制度を抜本的に解決するため、国民全員が応分に痛みを分かち合い、新しい年金制度を構築することが今の日本に必要ではないかと考えている。
韓国も日本と同様、外需に依存し過ぎず、また「南北融和」という理念にのみ突き進まず、「現実との折り合い」をしっかりとつけながら、着実なる国家運営を図る。その過程では、日本を対象とした韓国型のポピュリズムに走らず、「韓日融和」をしっかりと進め、韓日こそが世界の混沌の深まりを止める救世主となるべきである。
(愛知淑徳大学ビジネス学部ビジネス研究科教授 真田幸光)

2019-03-06 2面
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