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最終更新日: 2019-05-15 00:00:00
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2019年03月06日 00:00
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広がる格差、二極化深刻
所得主導型政策の限界指摘

 現政府による所得主導型経済成長政策が限界を迎えている。公平経済、所得の分配を公約に掲げ、経済政策を推進してきた文在寅政権だが、その政策は逆に不公平経済、所得格差を生み出している。統計庁が発表した家計所得動向によると、昨年第4四半期の所得格差がさらに広がったことが明らかとなった。

 韓国統計庁は2月21日、「2018年第4四半期の家計所得動向」を発表した。
同報告書から、韓国の所得格差が過去最悪レベルまで拡大していることが明らかになった。
韓国の所得下位20%の月間平均所得は123万6000ウォンで、前年同期比17・7%減少、関連統計を始めた2003年以降で最も大幅な減少となった。
一方、所得上位20%の月間所得は932万4300ウォンで、前年同期と比べ10・4%増加した。所得上位20%の所得が2桁台の伸びとなったのも統計開始以来、初めてだ。
低所得層の所得が急減する一方で、所得上位の収入は急増し、両者の格差が5・47倍に広がり、貧富の差は大幅に拡大した。
格差是正、公正社会、包容国家という「弱者に優しい政権」をアピールして支持を集めた文政権の下で格差が拡大し、失業が増加し、むしろ低所得層を貧困の泥沼に追い込んだことを示す数値となった。
関係者は、「政府が推進する所得主導型経済政策を根本的に見直さなければならない。レッドラインをすでに超えた」と話す。
一方、与党・共に民主党の朴洸温最高委員は統計が発表された翌22日、党最高委員会議で、「前日発表された統計は、所得主導型経済成長政策を推し進めていくべきという指標で、以前に戻ろうというような結果ではない」と述べた。所得下位20%の人々の所得が前年同期比で17・7%減少したことについては、「指標解釈に非常に大きな誤りがある」とした。
金尚祖公正取引委員長も同日、「指標悪化の原因すべてが政策のせいではない。高齢化と人口構造変化、統計作成方式変更にも要因がある」と指摘した。
ここに至っても、所得主導型経済成長政策を維持する方向性を示している。
所得の両極化を深めた要因は、明らかに現政権の雇用政策にある。
統計をみると、増加した常勤雇用は収入が高い世帯が占め、下位世帯は減少、臨時職に追いやられる結果となっている。
上位20%の第5階級と上位40%である第4階級は、平均就業者数をそれぞれ2・4%と1・1%増やしている。
一方、下位20%の第1階級と下位40%である第2階級は、1世帯あたりの就業者数字がそれぞれ20・9%と7・6%減少している。 第5階級の勤労所得は14・2%増加したが、第1階級は36・8%減という明確な結果が出ている。
雇用を拡大して安定させるためには、民間企業が活力を取りもどすことが重要だ。規制を緩和し投資を増やすことで、経済市場が上向きになる。
しかし、文政権は政策目標、公約を実現するために、雇用主など経済主体を圧迫して政府予算はもちろん民間資金まで、政府が搾取するようなやり方で企業を追い込んだ。自由主義経済下では、雇用を拡大して安定させることは根本的に市場の役割だ。企業や経済市場を政府が管理するという、社会主義的な政策の限界が見えている。

2019-03-06 2面
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