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最終更新日: 2019-08-15 00:00:00
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2019年02月27日 07:42
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民団中央が定期中央委員会
朝総連との3・1記念式典共催の可能性を否定

 民団中央の第73回定期中央委員会が東京の韓国中央会館で開かれた。急変する韓半島情勢の中で民団は、韓半島は「自由と民主主義に立脚した平和統一」をすべきと再表明した。

開会を宣言する朴安淳議長

 民団中央は21日、東京の韓国中央会館で第73回定期中央委員会を開催した。全国から民団中央委員(定員205人、欠員5人、在籍200人)147人が出席した。李洙勲・韓国大使や李昌範総領事を含めた来賓ら約10人も参席した。
同委員会では、民団の2018年の活動報告と決算報告及び19年の活動方針が発表された。
民団中央の呂健二団長は「”同胞の生活を守ること””対外親善を最優先に””次世代育成”を、この一年の目標として定めている。この方針を一年通して遂行していきたい」と開会辞を通して今年の活動方針を述べた。
また、同委員会では以下の五つを柱として民団の使命を果たしていくことを再確認した。
一、同胞の生活と権益を守る。
二、韓日友好親善に尽くす。
三、次世代を育成する。
四、組織基盤を強化する。
五、平和統一に寄与する。
特に厳しくなった最近の韓日関係を改善するため、日本社会に住む韓国人としての使命を強調した。地域社会との活発な文化交流で共生社会作りに尽力することを宣言した。
同時に急変する韓半島情勢の中でも「自由と民主主義に立脚した平和統一」こそが祖国統一の唯一の道であることを強調した。
また、60年を迎えた「北送事業」を忘れずに関連研究や北韓の人権問題を提起し続け、北韓と朝総連に対する警戒を解かないことも明確にした。
一部メディアでも報じられた「朝総連との共同3・1祝典」の可能性に対し、呂団長は「噂では聞こえてくるが、朝総連からの要請すら一切なかった。もしかしたら今後、朝総連以外から共同祝典の申し入れが来るかもしれないが、日本社会の共感を得られない行為はやめるべき」と民団として朝総連の共同祝典を否定した。
「民団と韓国政府との関係がよくないのでは」という質問に対し、民団中央側は「こちらから青瓦台に対し、連絡を試みているが、向こうからの連絡が全くない状態だ」と意思疎通ができていないことを認めた。
委員会は規約改正案の可決を最後に閉会となった。規約改正は、役員就任条件など、規約内の文言をより整合性がある理解しやすい表現に直すだけのもので大きな内容変更はなく、反対なく通過した。
一方、この日はこれまでの民団への貢献が認められ、任期が来月で終了する民団東京の金秀吉団長、民団大阪の前団長だった鄭鉉権氏が新たな民団中央の常任顧問に任命された。

2019-02-27 4面
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