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2019年02月27日 07:37
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「終戦宣言」南北の別個の国家化 不可避に
韓国主導の統一放棄は容認できない

ハノイで開かれる第2回米朝首脳会談の行方

ベトナム・ハノイで27~28日に予定されている第2回米朝首脳会談で、最大の焦点となるのが終戦宣言の採択だ。北韓の望みも、まさに6・25戦争を公的に終了させる「終戦宣言」だ。米朝の終戦宣言によって平和と統一が実現すると信じる国民も少なくない。しかし、そこには韓国と北韓の別個の国家化という恐ろしいカードが隠されているのだ。
(ソウル=李民晧)

 韓国と北韓は現在、一時的に戦争をストップさせた休戦状態にある。国際的観点で言えば停戦状態だ。全面戦争を展開していた6・25戦争が休止した状態、停戦体制は1953年7月から続いている。韓国に駐屯中の国連軍司令部は、停戦体制の監視者として戦争の再開を防止する役割をしている。
北韓は米国に対し、絶えず終戦宣言を求めてきた。終戦宣言が出された場合、北韓は米国への勝利を宣言するだろう。さらに今後は、米国との戦争終結によって米朝の敵対関係を清算させるべく、米国に対して対北制裁法の解除を要求する確率が高い。金正恩政権は、米朝間における平和体制定着のための必須要件が終戦宣言だと信じて疑わない。
こうした北韓の意思に対し、韓国の文在寅政府は支持を宣言した。文政府は昨年4月27日に行われた板門店宣言と9月の平壌共同宣言を通し、米朝終戦宣言を支持していた。南北関係に薫風を吹かせることへの期待感があったからだ。
これに関し、アンドリュー・キム前中央情報局(CIA)コリアミッションセンター長は22日(現地時間)、スタンフォード大学での講演で、米国が北韓に与えることのできる「相応の措置」を提示した。その中の安保インセンティブとして提示した1項目目が終戦宣言への署名だった。そして米朝間の軍事協力、平和協定締結及び外交関係樹立などと続く。アンドリュー・キム前センター長は、インセンティブを提供するための前提条件を提示した。「対北制裁の緩和は最終的であり、完全に検証された非核化(FFVD)が視野に入った時に可能となる」というものだ。
ニューヨークタイムズやワシントンポストなどの米国メディアも、トランプ米国大統領が金正恩との会談で「終戦宣言を行って関心を引くだろう」との見方を示している。 
これに先立ち、トランプ大統領は19日、文大統領との電話会談で「自分こそが北韓の非核化を進展させる唯一の人物だ」と自賛したとの話が伝えられている。
一方、専門家の中には、終戦宣言よりやや下位レベルの不可侵宣言を採択する案が有力だとの見方を示す者もいる。不可侵宣言は、両国が互いを侵さないという意味を持ち、戦争の終結を示す終戦宣言よりもランクが低い。一方による撤回確率も高いとの分析だ。
さて、実際に米国と北韓が終戦宣言を行うとどのような事態が起きるのだろうか。
まず、韓国と北韓は完全に別個の国家になる。1991年、両国は南北基本合意書を作成し、国連に同時加入した。これは互いが別個の国家であることを認めたものだ。しかし、国内法は異なる。大韓民国憲法では、韓半島の北半部を統一すべき対象として明示している。即ち、金氏政権が実権を握る北韓地域は、未修復地域だ。国際法と国内法が衝突しているのが現在の状況だ。
韓国が違憲状況を打開するならば、連邦制統一案へと憲法を変える方法しかない。
連邦制は、金日成時代から北韓が主張してきた統一案だ。韓国内でも盧泰愚政府以降、連邦制を取り巻く検討が数回にわたって行われたが、連邦制は「韓国と北韓の永久分断を認めることになる」という問題点を受容することはできなかった。
文政府が米朝終戦宣言を支持する中、トランプ米大統領が安易にそのカードを切る可能性も排除することはできない。悪く言えば、韓半島の永久分断と北韓の非核化を引き換えにするということだ。
米国にとっては、北韓の核廃棄、中でもICBM(大陸間弾道ミサイル)を廃棄すれば米国に対する脅威は消えると判断する可能性もある。米朝終戦宣言によるまた別の問題は、これまで米国が守ってきた韓国主導の統一を放棄するサインとみなすことができるという点だ。終戦宣言は、現在の南北の休戦ラインの概念すら変えてしまう。国家間の境界線、即ち国境線へと変わることになる。
一方で、終戦宣言が平和を担保するという保証はどこにもない。米国はイラクとの戦争で、父と息子のブッシュ両大統領時代に戦争の終結を2回も宣言し、イラクとの国交を回復させた。しかし米国は91年2月の終戦宣言後、93年6月にイラクを攻撃した。2003年の宣言以後も、米国はイラク国内での武力作戦を続けた。宣言は宣言にすぎないことを知らしめた事例だ。トランプと金正恩の約束がどこまで続くか、今後どのように変化するのか、予断はできない。

2019-02-27 3面
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